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マツコも歓迎!? 職場内LGBTいじめで懲戒処分

溝上憲文=文

マツコ憤慨!? LGBTへの“セクハラ”横行

性的少数者の保護に関する規定が何もなかった日本でもようやく政府が重い腰を上げ始めた。

そのひとつが6月27日に決まった。

男女雇用機会均等法11条に基づく「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき処置についての指針」、通称「セクハラ指針」に「性的指向・性自認に関するいじめ・嫌がらせ等」が盛り込まれたことだ(施行は2017年1月1日)。

性的少数者を表すLGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害者を含む)の頭文字を取った言葉だ。

国連などでは、

・ 性的指向:人の恋愛感情や性的関心がいずれかに向かうかの指向
・ 性自認:自分がどの性別にあるのか、その人が自認する性別

を主な要素としている。

欧米では人種、国籍、性別などと並んで多様な価値観、文化を包摂するダイバーシティマネジメントのひとつとして捉えられている。

だが、最大の問題は職場でのLGBTに対する認知度が低いことだ。

電通ダイバーシティ・ラボが全国約7万人を対象にした調査結果では、自分が性的少数者であると認識している人は7.6%(約13人に1人)だという。

人種・民族を問わず左利きの人は10%いると言われるが、それをイメージすると身近に存在することがわかる。

従業員1万人規模の製造業であれば、性的少数者の数は1つの工場の従業員規模に匹敵する。タレントのマツコ・デラックス氏などがメディアにも頻繁に登場し、LGBT全体の認知度は高まっている。

しかし、性的少数者が自分の身近に多く存在していることをほとんどの人が認識していないのではないだろうか。

マツコも納得!? LGBTいじめで懲戒処分

その背景には自分がLGBTであることをカミングアウトしていないこともあるだろう。そのため、職場の誰もがストレート(男女間の恋愛)だと思い込み、冗談で「オカマ」などと侮蔑的な表現をつかう人も少なくないのではないだろうか。

顕在化しないまでも職場でのLGBTに対する認知度の低さや無理解による周囲の言動が、本人の仕事に対する意欲を失わせ、精神的に追いつめている可能性もあるだろう。

じつはこれまでのセクハラ指針では、LGBTに対するいじめや嫌がらせもセクハラになると解釈されていたものの、そのことを社内規程に盛り込むことについては、周知徹底されていなかった。このことから改めて明示することにしたものだ。

今回、LGBTがセクハラ指針に明記されたことで社員にどんな影響をもたらすのか。

指針では、職場でのセクハラの内容やセクハラがあってはならない旨の方針を明確化し、管理職を含む社員に周知・啓発することを事業主に課している。

この結果、就業規則などの社内規程にLGBTに対するいじめ・嫌がらせの禁止を新たに盛り込むことになる。

続いて、指針ではセクハラの行為者に対して厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則などの文書に規定することを求めている。

さらに事実関係を確認し、確認できた場合の被害者に対する配慮措置と行為者に対する措置の適正化を求めている。

つまり、社員のLGBTに対するいじめ・嫌がらせなどが確認されると、社内規程に沿って何らかの懲戒処分が下されることになる。

また、会社がLGBTに対するセクハラを不問に付した場合、あるいは被害者単独で都道府県労局の雇用環境・均等部(雇用均等室)に相談することができる。

それが事実と確認されると、会社側に行政指導が入り、加害者も何らかの処分を受けることになるだろう。

LGBTに対するいじめ・嫌がらせは、一般的な女性に対するセクハラと同じように、その言動によって本人が不快に感じたり、不利益をこうむったりするなど、労働者の能力発揮に影響が出ることになれば問題になる。

何が処罰の対象となるのか?

具体的にどういう場合が該当するのかについて、現時点では厚生労働省は示していない。

だが、LGBTが職場でどんな言動に不快を感じ、悩みを抱えているのかという調査もある。一般社団法人社会包摂サポートセンターの「セクシャルマイノリティ専用ライン」(セクマイライン)で電話相談による利用者の仕事に関する悩みを受け付けている(平成26年度報告書)。たとえば以下のような事例が紹介されている。

・職場でカミングアウトしたら、嫌がらせが始まった(同性愛男性)
・職場に女性の格好で出勤したら、「オカマ」などと言われ、個室のトイレに入っているときに水をかけられた(生物学的に男性、性の意識が女性)
・「女性(の体)なのにしぐさや話し方が男性のようで変だ」などと言われ、仕事を辞めた(生物学的に女性、性の意識が男性)
・性別適合手術を受け、女性として現在の職場で働きたいと上司に伝えたところ、「ふざけるな」と言われた(生物学的に男性、性の意識が女性)
・使用者にセクハラされたことで退職した(生物学的に女性、性の意識は男性でも女性でもない)

LGBTの人たちが深刻な悩みを抱えていることがわかる。

これらに加え、同性愛の男性が職場でカミングアウトしたら同僚たちがよそよそしくなったという声もある。

性的少数者の人たちはカミングアウトすることで不利益をこうむることが怖くて言い出せない人も多い。中には、

「職場で同性愛であることを知られるのが恐いため、転職を繰り返してきた」

という切実な声も紹介されている。

じつは紹介した事例や悩みがLGBTに対するセクハラに該当するのか、判然としない。セクハラ指針はあくまでも性的言動による嫌がらせ、つまり“エッチな”言動を対象にしているのであって、LGBTに対する一般的な差別まで禁止しているのではないという意見もある。

五輪をきっかけにLGBT禁止する大企業

一般社会的には、マツコ・デラックス氏などの活躍によるLGBTの認知度が高まる一方で、皮肉なことに、LGBTを茶化したりバカにしたりするような言動も増している傾向もある。

そうした中、LGBTに対する差別を禁止していこうという企業の動きもある。そのきっかけとなったのが2014年12月に国際オリンピック委員会(IOC)が五輪憲章に「性的指向を理由とする差別の禁止」を盛り込んだことだ。

2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、最高位スポンサーであるパナソニックも五輪憲章を踏まえて福利厚生の対象を同性パートナーに拡大するなどLGBTに関する全社的な規定の見直しに着手している。

NTTグループも性自認・性的指向を踏まえた制度面の見直しを実施している。

すでにヨーロッパではEU指令で性的指向・性自認に関する差別やハラスメントを禁止し、加盟国で法定化されている。そのため性的少数者が権利保護を求める土壌がすでにでき上がっている。

日本の労働法には性的指向・性自認を理由とする差別を直接規制する法律がなかった。来年1月以降のセクハラ指針の発動や、企業が率先して取り組むことで、日本でも差別禁止の法制化の動きが広がる可能性もある。

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