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年間1000人が警官に殺される米国 「銃を持つ権利」と市民と警察の間の溝

 5人の警察官が犠牲となった米テキサス州ダラスの銃撃事件。12日に行われた追悼式典にはオバマ大統領も出席し、演説の中で「アメリカは分断されていない」と強調した。人種や宗教、格差など、近年のアメリカでは社会の分断がクローズアップされているが、警察と市民との間に存在する溝も、分断されるアメリカの象徴ではないだろうか。なぜ、多くの市民が警察に対して不信感を抱くのか。様々なデータや事例をもとに検証してみた。(ジャーナリスト・仲野博文)

容疑者と一般人を判別しにくい「オープン・キャリー」

 7日にテキサス州ダラスで発生した銃撃事件では、5人の警察官が命を落とした。銃社会としてのアメリカの怖さが改めて浮き彫りになった事件だが、ダラス市警のデービッド・ブラウン署長は11日、記者会見で「オープン・キャリー」の問題に触れ、銃を公共の場所で自由に持ち歩ける環境が凶悪犯罪の発生時に警察の判断能力を鈍らせる原因の1つになると警鐘を鳴らした。オープン・キャリーとは銃を公共の場所で人目につく形で自由に持ち歩く行為を意味し、アメリカの多くの州では権利として認められているが、銃規制からは 凶悪犯罪を助長させることになるとして、廃止を求める声が後を絶たない。銃の所持に対して非常に寛容なテキサス州で、地元警察のトップがオープン・キャリーに否定的な見解を示すのは異例だ。

「我々警察当局は最善を尽くし、(市民の銃の所持を認めた)合衆国憲法修正第2条がこれからも守られるように努めていきます。しかし、群衆の中にアサルトライフルを肩にかけた人が何人もいて、皆が発砲を始めた場合、警察が現場で善人と悪人の区別を行うのは非常に難しい」

 ブラウン署長の発言を補足して説明すると、テキサス州ではアサルトライフルなどのオープン・キャリーは法律で認められており、銃規制反対派は「強力な銃を携帯することによって、凶悪事件発生時に市民が警察を支援することが可能になる」と主張するが、この慣習が警察官の瞬時の判断を困難にする と長年にわたって指摘されている。テキサス州ではライフルやアンティーク銃のオープン・キャリーはライセンスなしで認められており、今年1月からは145年ぶりに拳銃のオープン・キャリーも合法となった(銃の取り扱いに関するコースの受講と所持許可証取得が必要)。

 オープン・キャリーは一部の州に限った話ではない。オープン・キャリーを完全に禁止しているのは4州(フロリダ、イリノイ、ニューヨーク、サウス・カロナイナ)と特別区となる首都のワシントンのみで、他州では程度の差はあるものの、オープン・キャリーが認められているのが実情だ。都市部に限ってオープン・キャリーを禁止している州もあるが、人目につかないように携帯する場合は、規制の対象外となるケースが多い。

警察の「過剰な力の行使」が非難の的に

 今年だけで123人の黒人が警察官によって射殺されていることは前述したが、アメリカでは勤務中の警察官によって射殺される市民がどのくらいいて、逆に警察官の殉職はどれくらいの頻度で発生しているのだろうか? 2014年夏には、警察官が丸腰の黒人青年を射殺したことが発端となり、ミズーリー州ファーガソンで連日にわたって抗議の暴動が発生。その後、ファーガソンでは地元警察のトップが交代し、警察は地元の黒人コミュニティへの信頼回復に努めているが、アメリカ全体では警察官による発砲の状況は2年前からそれほど大きく変化していないのが実情だ。

 7月初めにルイジアナ州とミネソタ州で発生した警察官による黒人の射殺事件直後に、ワシントン・ポストは2016年7月7日までに アメリカ国内で警察官に射殺された市民が512人に達したと報じている。ニュースメディアが流すビデオ映像や人種暴動のイメージが強いため、白人警官が黒人に向けて発砲するケースが大半を占めているように思われるかもしれないが、実際には警察官による発砲では白人が黒人の倍近い数字で死亡している。

 512人のうち、白人が238人で、黒人は123人だ。他人種についても触れておくと、ヒスパニック系が80人で、その他(アジア系やアラブ系、ネィティブアメリカンなど)のカテゴリーには23人。人種が特定できないケースも48存在した。射殺された人は男性が圧倒的に多く、実に487人となっている。州別では、カリフォルニア州が最も多く(66人)、そのあとにテキサス州(45人)とフロリダ州(33人)が続く。

 死者数では黒人よりも白人の方が多いのだが、「射殺される確率」で考えた場合、黒人の方が圧倒的に多いことが分かる。警察官に射殺された白人は全体の約46パーセントであったが、アメリカの人口における白人の割合は約62パーセントだ。警察官に射殺された黒人の割合は約24パーセントだが、アメリカの総人口に占める黒人の割合は13パーセントにしかすぎない。白人が黒人よりも約1億6000万人多いアメリカで、黒人が警察官に射殺される確率は白人の約2.5倍となっている。

 「銃を持った相手にやむなく発砲」というケースは、全体の半分以上となる283件だが、射殺された市民(容疑者も含む)の中で35人は銃もナイフも持たず、丸腰の状態であった。数年前からアメリカではパトロール中の警察官に「ウェアラブルカメラ」を着用させ、警察官による発砲や過剰な暴力に対して苦情や訴訟を起こされた際に、警察側の対応に「落ち度」がなかったことを示す証拠として、このカメラ映像を用いる動きが少しずつ進んでいる。

 しかし、警察官の着用したウェアラブル端末で映像を実際に記録していたケースはわずか65件だった。ウェアラブル端末で映像を記録していても、警察にとって不利な証拠になると考えられた場合には、警察は映像の公開に消極的になるという指摘もある。ルイジアナ州バトンルージュで発生した37歳の黒人青年が射殺されたケースでは、「男性を取り押さえた際にカメラが故障した」と警察は主張している。

 警察の対応に批判が集まっているのはこれだけが理由ではない。ルイジアナやミネソタで黒人男性が射殺されたケースでは、周辺の目撃者や婚約者がスマートフォンで動画撮影していたため、実際に発砲した警察官の容姿がネット上で多くの人に知られる結果となった。目撃者がいたり、発砲の様子が撮影されたりした場合には、警察はリスクヘッジとして発砲を行った警察官の氏名や階級を公表するが、多くのケースでは発砲した警察官に関する情報は非公開のままだ。7月7日までに512人が警察官によって射殺されているが、発砲した警察官の情報が公開されたのは半分以下の194件のみだ。

 これらの発砲の詳細を求める情報公開請求も遺族や市民によって542件起こされているが、情報公開が認められたのは174件にとどまっている。バージニア州を拠点に、ネット上で殉職した警察官の情報を収集・公開する団体「殉職警察官追悼ページ」によると、今年殉職した警察官は7月7日の時点で59人。そのうち26人が銃によって命を落としており、その中には今月7日のテキサス州ダラスで狙撃され死亡した5人の警察官も含まれている。半年間で約60人の警察官が殉職しているが、警察官の発砲によって命を落とす人はその10倍だ。昨年は全米で990人が警察官の発砲で死亡したが、今年は昨年の記録を上回る勢いで射殺件数が増加しており、毎年1000人近くが警察官の発砲によって命を落とす現状にあまり変化は見られない。

ウェアラブルカメラ着用の抑止力には賛否

 近年、外回りの警察官にテーザーガン(スタンガンと同じ機能を持ち、数メートル先まで電極のついたワイヤーを飛ばすことが可能)や、ウェアラブルカメラを持たせる自治体が増え始めている。テーザーガンを使うことによって容疑者を死亡させずに拘束でき、警察官の行動もカメラの映像によって記録されるため、不当な取り締まりや暴力行為を抑止できると期待されている。

 ウェアラブルカメラの着用によって、パトロール中の警察官も市民に対して過剰な行動を取りにくくなると考えられており、実際に外勤の警察官にウェアラブルカメラの着用を義務付けたカリフォルニア州リアルトでは、2014年に警察への苦情が1年間で88パーセントも激減した。しかし、アメリカ全体では多くの警察でウェアラブルカメラが導入された後も、警察官による発砲や過剰な暴力行為が激減するまでには至っていない。加えて、先述したように警察官が絡んだ射殺事件では警察が情報公開に消極的なケースが多く、ウェアラブルカメラの「抑止力」については疑問の声も上がっている。

 テーザーガンにも賛否両論ある。テーザーガンは1975年から販売されていたが、その存在がアメリカで広く知られるようになったのは1991年。ロサンゼルス暴動のきっかけとなった複数の警察官がロドニー・キング氏をテーザーガンなどで暴行する様子がビデオ撮影され、それが全米のメディアによって大々的に報じられた時であった。現在、テーザーガンを製造するテーザー・インターナショナルは年間数百億円の売り上げを誇る上表企業となり、全米の警察で採用されている。同社が発表したデータによると、テーザーガンはアメリカ各地の警察で、平均して1日に900回使用され、2000年から2014年までの間に「警察に身柄を拘束された人が死亡、または重傷を負うケースを13万5000件以上回避できた」のだという。

 しかし、テーザーガンの安全神話は疑問視されている。テーザーガンには心臓周辺への発射や、長時間の電力放出によって、撃たれた相手が心停止を起こす危険性があるのだ。2008年にノースカロライナ州の食料品店で、17歳の店員が代金を支払わずに商品を食べ、通報を受けて駆け付けた警察官は少年に向かってテーザーガンを発射。ワイヤー先端に取り付けられたダーツ状の電極は少年の体に刺さり、テーザーガンを発射した警察官は37秒にわたって少年に電流を流し続けた。少年は死亡し、少年の家族は2011年に賠償を求めた裁判で勝訴している。

 アムネスティ・インターナショナルは2012年2月、2001年からのテーザーガンによる死者が500人に達したと発表。銃による死者数と比べると圧倒的に少ないものの、年間40人以上がテーザーガンで命を落とした計算になる。また、アメリカの警察では銃を持たない容疑者を確保する際には基本的に発砲してはいけないルールが存在するものの、銃を隠し持っていると誤って判断したり、容疑者の所持品を銃と見間違えて、警察官が条件反射的に発砲してしまうケースが後を絶たない。本来ならテーザーガンを使うべき状況で、拳銃が使われるケースはまだまだ存在する。

 警察官による発砲で死者が相次ぐ背景の一つに人種問題が存在することは、疑う余地はないだろう。人種問題以外に目を向けてみると、アメリカ国内で拡大解釈され続けてきた銃の所持や携帯が原因となって、現場の警察官も目の前の相手がどこかに銃を隠し持っているのではないかと疑心暗鬼になる傾向が強まっているように思われる。加えて、アメリカでは大量殺人が発生するたびに、銃規制を叫ぶのではなく、銃の購入に動く市民が増えるのが恒例となっている。ダラスで銃撃事件が発生した翌日、アメリカ国内の主要な銃器メーカーの株価は揃って上昇した。

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