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トルコクーデタ未遂事件

7月15日、トルコのユルドゥム首相は民放テレビで「軍の一部の集団に不法行為があった」と述べ、政権は治安部隊を動員して事態の掌握に動くとした。

この軍の一部の集団は、トルコ国営メディアTRTを占拠し、声明を流した。

動機については「民主主義が現在の政権によって蝕まれた」として「新しい憲法を準備する」と説明した。

今回の軍の一部が起こした軍事クーデタは、過去にトルコで起きたものとは異なり、(1)高位の軍人が参加しておらず、(2)参加した兵員数が少なく、(3)与党である公正発展党(AKP)の支持者が街頭に繰り出したことなどから短期間で終息した。

ロイター通信、AFP通信などによると、この事件での逮捕者は1563人で、将軍クラスから5人、佐官クラスから29人がポストを退いたとも伝えられている。

また、ユルドゥム首相によると、トルコ全土で死者161人、負傷者1440人の被害者が出ている。

事態は終息したが、クーデタが起こされる要因について、改めて国内外で認識されることとなった。

以下に、エルドアン政権への批判や懸念をまとめた。

 

<内政>
1 シリア人難民のトルコ国籍付与(7月2日のエルドアン大統領の発言)に対する批判
2 国会議員の不逮捕特権はく奪に対する批判
3 国会で各党が発議した議案の審議時間を削減する動き(国会内規の改正)
4 「イスラム国」(IS)、クルド労働者党(PKK)、左派勢力による多発するテロを防げないことに対する不満

<外交>
1 ロシア、イスラエルとの関係正常化に対する批判
2 対シリア関係見直しの動きに対する批判(サウジアラビア、カタールからも批判)

<経済>
1 年間インフレ率が5月は6.5%、6月は7.6%に上昇していることへの懸念
2 イスタンブール住宅価格上昇していることへの懸念
3 シリア人へお労働許可証発行数の増加への懸念
4 観光収入の低下(対前年比23%)への懸念
 

上記のような政治状況となった原因の一つには、AKP内の中央決定運営委員会(MKYK)が2015年9月の党大会からエルドアンは一色となり、政党結成以来の重鎮が党運営から遠ざけられたたことがあるとみることも可能だろう。

2016年2月にHurriyet紙は、AKP分裂による新党結成の動きがあるとも報じている(ギュル前大統領、ババジャン元経済相などの動きに注目)。

そして5月には、「党の決定・執行委員会」により党首(当時はダヴトオール首相)の地方組織の任命権はく奪問題が起き、同首相が辞任するきっかけとなった。

治安問題(ISやPKKなどによるテロ事件)、外交的孤立傾向、経済の後退の兆し、シリア難民の拡大(約300万人)など、国民の中に不安や不満を抱く者が出ているといわれている。

今回、多数の現政権支持者が街頭でクーデタの阻止に動いたことが報じられているが、国民生活と政策が乖離しつつあるとの見方もある。

このような潜在的な社会状況がある中、軍の一部が、大統領権限が強まる政治に危機感を抱いたと考えられる。

エルドアン政権は今回の事件の背後にギュレン運動があると述べている。

現在のところ、その真相を検証することはできない。

しかし、エルドアン政権と同運動は、2013年12月に閣僚数人が辞任に至った汚職事件以来、対立を深めている。

そして、同政権はギュレン教団への経済犯罪に関する捜査や、同教団に関係する組織と見られる「影の国家機構」への捜査を通し、解体圧力を強めている。

そのことに鑑みれば、野党が反対した教育財団法案の国会承認(6月)をきっかけに、ギュレン運動関係者がエルドアン政権打倒に動いた可能性がないわけではない(ギュレン氏自身は否定)。

一方、今回のクーデタ未遂事件は、エルドアン政権が親族や親しい仲間を権力の中枢に据えて権力強化を図ったことで社会統合が低下している査証との見方もできる。

また、トルコ市民は難民の流入、テロの恐怖、経済の後退への懸念という新しい状況がもたらす生活の負担に耐えられなくなりつつあり、従来の方や制度への信頼感を失いつつあるのではないかとみることも可能だろう。

多様な考え方や生活のあり方に寛容な社会をつくるのではなく、強権的な政策を進めることでトルコ社会が抱えている諸問題を解決し、市民の不安や不満を解消することができるのか。

国内の亀裂が大きくなれば、トルコの政治は再び大きく揺らぐ蓋然性は高いといえるだろう。

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