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オランダ不動産、高騰続く=英EU離脱決定で企業転入か

[アムステルダム 8日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、アムステルダムが、ロンドンに拠点を置き、大陸欧州への移転を求める企業などを引きつける可能性があるとの観測が強まっている。

EU離脱派が勝利した6月23日の英国民投票前からオランダの不動産価格は上昇しており、離脱決定は不動産価格に直ちに影響を与えていない。

オランダの不動産価格はこれまで、構造的な住宅不足やオフィス需要の回復に下支えされ、ここ数カ月間はロンドンへの投資も失速していた。

ロイターのデータによると、5、6月だけで約20億ユーロ(22億ドル)相当のオランダの不動産が、非公開株投資会社と契約が結ばれており、大半が外資系だ。

オランダは英国やドイツ、フランスに比べて市場規模はかなり小さいが、過去3年間は高い割合の外国資本が不動産市場に流入している。米不動産コンサルタント大手ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)によると、2015年は不動産投資の52%が外国資本で、12年の22%から大幅に増加している。

CBREグローバル・インベスターズのオランダ事務所のファンドマネジャーは「外国人による買いが多く、市場全体に登場している」と話している。

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