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シュリンクするジャーナリスト

   今日の朝日は元早大総長の西原氏が「政府批判 遠慮するジャーナリストへ」という一文を載せている。原発事故に関して「当局の公式見解を伝えるべきだ」というNHK会長の指示は、まさに大本営の発表だけを報道した戦争中と同じと指摘。全く同感だ。

  原発事故が発生直後から外国人記者はの中にはかなり危険を冒して現場近くまで取材に出かけ、独自に取材していた。東電関係者へのインタビューも顔を映さない形で報道していた。しかし国内の記者は東電本店の許可がなければ東電関係者への取材ができないという姿勢だった。

  安倍政権になってジャーナリストがシュリンクしている。総理への独占インタビューは記者クラブで順番を決めるのが従来慣例であったが、再登場した安倍総理になって、総理がどこのインタビューを受けるか決めることになり、独占インタビューを実現するためには安倍総理の気に入る報道をしなければならなくなったというフリーのジャーナリストの見方は注目に値する。記者クラブの閉鎖性も問題だが、独占インタビューをエサにして気に入らない報道機関に圧力をかける今の政権はそれ以上にあくどいやり方だ。

  安倍総理の景気が良くなることによる自然増収で、保育や介護の費用を出すと言っている。この3年半、GDPは伸びず、景気は低迷し、実質賃金は下がっている。こうした矛盾についても追及は弱い。総理は雇用状態がいいことで景気が良くなっているといっているが、それではなぜ平均賃金が上がらないのかを検証しなければならない。人手不足といっても多くは非正規雇用。この間の労働法制の改悪で非正規雇用が全体の40%を占めるようになり、正規雇用に比べて賃金が6割程度と低い水準に固定されているからだ。

  かつての一億総中流社会から富裕層と貧困層が固定化する「階級社会」に変化してきている。安倍政権は貧困層を顧みず、富裕層に寄り添う政権だ。参院選挙の大きな争点だ。

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