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大地震に思うリスクヘッジと分散投資の重要性、今後のシナリオ

■東北地方で大地震が発生しました。被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。また、亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。私は無事だったため救援・復興活動のための募金をしたいと思います。

東京も震度6前後の大きな揺れが生じて交通網がマヒしたため、昨日は友人と都内のお店で夜を明かしました。久しぶりの徹夜でした。夜が明けて外に出たらタクシーがつかまったので、タクシーで帰宅しました。

私は昨年11月に「大地震が起こった場合の経済シナリオ」というエントリーを書いていました。

日本政府の地震調査研究推進本部が発表している、今後30年以内に大地震が起こる確率の2010年版によると、「今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率」は、仙台ではわずか4%でした。

地震発生の可能性が非常に低い地域でもこのような地震が発生してしまいました。ファットテール・リスクないしブラックスワン・リスクの怖さを実感しました。

ちなみに埼玉は約22%、千葉は約65%、東京は約20%、横浜は約67%です。首都圏直下型の地震の可能性も否定はできないでしょう。

やはり首都圏で不動産を購入する場合は、地震保険もしくは自然災害共済の加入による地震リスクヘッジは重要だと改めて思いました。私は木造一戸建てなので、耐震性が完璧なマンションよりは耐久性が弱いと思いますので、特に必要性が高い。既に加入済みですが、今後もずっと加入します。

また、分散投資の重要性も再認識しました。日本株100%だと、こういう災害があるとダメージが大きくなりがちでしょう。首都圏直下型地震になった場合は暴落の可能性もあるので、国際分散投資は重要。

世界各国から復旧支援の申し出が届いているそうで、嬉しいですね。また、サッカー選手や欧州のサッカークラブからもサポートの声明が出ているようです。

ベッカムやカカらが声明「大好きな日本の人々の無事を心から祈る」

親日家のデル・ピエロ「日本国民の皆さんに心からエールを送ります」

インテルとミランが日本の地震被災者へのサポートを宣言

リヴァプールが声明を発表「ご無事を祈っています。皆さんはひとりじゃない」

■今後はどうなるか。昨年11月のエントリーにも書いたのですが、内閣府経済社会総合研究所から「首都直下地震災害からの経済復興シナリオ作成の試み」という論文が出ています。

(1)財政破綻への懸念、(2)需給ギャップという二つの不確実性を検討し、首都直下地震における経済被害、その後の復興過程について、4つのシナリオが提示されていました。

ここでの「需給ギャップ」は、復興関連市場、特に建設市場や労働市場がどの程度逼迫しているかと定義されています。すなわち、地震発生時の経済状況が景気過熱期か(需給ギャップ小)、あるいは不景気で全体的に余剰生産力が生じているか(需給ギャップ大)です。

もし需給ギャップが復旧・復興需要に対して小さければ、物価水準が上昇し、生産能力の回復に時間がかかることになり、需給ギャップが十分に存在する場合は、物価上昇圧力はあまりなく、速やかな生産能力の回復が期待できることになる旨のことが書かれています。

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4つのシナリオの具体的帰結は、以下のように想定されていました。

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現時点では、シナリオⅠでしょうか。復興が迅速に進み、日本経済にも大きな影響が出ない展開になるといいですね。

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