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高齢者のネット被害 危険性や対策学ぶ機会が必要

高齢化社会の新たな課題だろう。インターネットを介した高齢者の被害が急増していることが、2016年版の「消費者白書」で分かった。スマートフォン(スマホ)が普及する中、高齢者の被害を防ぐための対策が求められている。

ツイッターやフェイスブック、LINE(ライン)などのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の普及により、被害は急増している。全国の消費生活センターなどに寄せられた15年度のSNSに関する中高年層の相談件数は9004件に上り、60歳代は367件で5年前と比べて約13倍、70歳代は185件で約23倍に達している。

相談内容も「アダルト情報につながり会員登録されてしまった」「表示広告でサプリメントを注文したら定期購入になった」「副業の広告を見つけ登録したら料金を請求された」などさまざま。高齢者が気づかないような巧妙なサイトが多いことがうかがえる。

高齢者のネット利用は、コミュニケーションを深める上で有効な半面、悪質なサイトや広告でトラブルに巻き込まれる危険性が高い。

こうしたネット被害にどう対応するか。消費者白書では、地域の消費者相談体制の強化や、警察などとの連携でトラブルに巻き込まれた高齢者を早期に発見する仕組みづくりなどが必要だと指摘している。

ネットの仕組みやリスクへの具体的対応を教える講習会を行っている自治体や、民間のパソコン安全講習などもあるので、こうした機会を積極的に利用してはどうだろうか。被害を未然に防ぐためには、まずネットを利用する高齢者に対して学習機会を設けることが第一歩になる。

いざトラブルに遭った場合は、消費生活相談窓口につながる消費者ホットライン「188(イヤヤ)」に連絡してほしい。この番号から相談内容に合った相談先を紹介してもらえる。

家族や友人が近くにいれば、気軽に相談してみることも大切だ。トラブルを一人だけで抱えてしまうことは被害を深刻化させかねない。孤立した高齢者ほど悪質業者の格好の標的になりやすいことにも注意したい。

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