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G7仙台会合が開幕へ、成長確保へ協調焦点 サミットへの「布石」 

[仙台市 19日 ロイター] - 主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議が19日、事実上スタートした。不透明感が増している世界経済が主要テーマとなる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)への「重要な布石」(麻生太郎財務相)となる仙台会合で、各国がどこまで協調姿勢を打ち出せるかが焦点となりそうだ。

日本からは議長を務める麻生財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。20日から仙台市の秋保(あきう)地区で会合が開かれ、21日午後に閉幕する。会合後に議長が議論を総括する記者会見を開くが、声明の取りまとめは予定されていない。

麻生財務相は19日夕、仙台市内で行われた歓迎レセプションを前に、今回の会合について「特に世界経済の不透明さが増している中で、マクロ政策や構造改革のあり方、パナマ文書に象徴される課税逃れやマネーロンダリングに対する対応に注目が集まっている」とし、「こうしたテーマを含めて自由闊達(かったつ)な議論、意見交換を進行させていきたい」と議長としての意気込みを表明した。

会合では、新興国を中心に世界経済が減速する中、年明け以降の金融市場が不安定となっており、持続的な成長の確保に向け、主要国がどこまで政策協調で歩み寄れるかがポイントになる。

世界経済を最大のテーマに26、27日に開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、安倍晋三首相が主張する機動的な財政政策の必要性について、各国がどのようなスタンスを示すかも注目される。

為替をめぐる議論では、年明け以降のドル安/円高の進行に神経をとがらせている日本と「秩序だった動き」と主張する米国の温度差が鮮明になっている。会合1日目の20日夕に世界経済に関する議論が行われ、その中で為替動向も話題になる可能性がある。会合後の日米当局からの発言にも関心が集まりやすい。

世界経済動向のほか、国際的な金融セーフティーネットの拡充や新興国を中心とした資金フローの変動への対応、課税逃れや資金洗浄、テロ資金への対策など幅広い議論が行われる。

(伊藤純夫 梅川崇 編集:田巻一彦)

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