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三菱電機「強いものをより強く」で会社絶好調!【前編】 - 売上高過去最高! 利益率業界トップ!

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経済ジャーナリスト 國貞文隆=文 原 貴彦=撮影

日本の電機メーカーが苦境に陥った中、「地味」「堅実」と言われた三菱電機は、絶好調だ。2015年度の売上高は過去最高の見通し。なぜこんなにも強いのか。その原点は2001年に打ち出された、あるスローガンにあった。

グーグルと戦わない三菱電機の研究開発

JR大船駅から歩いて約10分。かつて松竹大船撮影所があった地には鎌倉女子大学、鎌倉芸術館など文教施設が立ち並ぶ。晴れた日に心地よい風に吹かれて周囲を歩いていると、何とも爽快な気分になれる。高層ビルが林立する都心よりも、はるかに青空が広く見えるこの地のほど近くに、三菱電機の情報技術総合研究所がある。

所員は800人、研究者の5分の1が工学博士であるという国内屈指の民間研究機関だ。この研究所で開発された世間的に有名なものに、あの気象衛星「ひまわり」がある。ほかにも空港の気流を観測する技術や新幹線の中でインターネットができるデジタル列車無線など、三菱電機のIT、ソフトウェア分野の基盤的な技術開発を一手に引き受けている。


気象衛星「ひまわり8号」

その最新の成果の一つが「漫然運転検知アルゴリズム」だ。運転中のドライバーの注意力が散漫になっていないかどうかを人工知能(AI)で見つける技術で、ハンドル操作などの情報から、集中力が低下している状態を検知する。警告を出して事故を防ぐシステムに応用でき、2020年の実用化を目指している。

この技術が注目されているのは、ITの最先端トレンドであるAIと自動車をつなぐ革新的技術となる可能性を秘めているからだ。この分野で先行しているのは、言うまでもなく自動運転車の開発を進める、あのグーグルだ。日本有数の電機メーカーとしての自負があるならば、その動向は気になるのではないか。そんな問いを向けると、予想とは異なる答えが返ってきた。

「グーグルと戦うつもりはありません。日本はどこで勝てるのか。日本人が一番得意なところで勝負したいというのが我々の思いです」

そう語るのは、知能情報処理技術部長で工学博士の三嶋英俊氏だ。むろん三嶋氏も米国の技術動向は一番の関心事だが、プロの目は世間の感じ方と少し異なっている。

「要するに、資源のある国とない国の違いじゃないかと思っているんです。彼らはとにかくコンピューターでも何でも資源を無尽蔵に使っていろんな研究をするから、奇想天外なこともできるし、すごいものも作る。けれども、実際にモノにきちんと収めて動かすのは日本人のほうがうまいはずです」

今でこそ、AIは最新技術として話題になっているが、実際に研究が始まったのは1980年代後半から。三菱電機でもAIに注目してきたが、グーグルをはじめとしたIT企業がクラウド経由でAIを駆使する中、三菱電機は機器メーカーとしてのノウハウを活かして、機器の中にAI技術を詰め込んで情報を処理するという戦略をとる。同研究所所長で同じく工学博士の中川路哲男氏もこう強調する。

「自分が乗りたいときにやってくるエレベーターや、人の状態に合わせて自動的に温度を調整してくれるエアコンなど、機器そのものが人に合わせて動くようにするのは、一つの価値だと思います。それが、グーグルと同じことをやらないという意味なのです」

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(左から)情報技術総合研究所 知能情報処理技術部長 三嶋英俊氏、同研究所 所長 中川路哲男氏、同研究所 副所長 竹内浩一氏

もともと三菱電機において、情報通信は決して強い事業ではなかった。実際、パソコンや携帯電話といった事業からは撤退している。そんな不遇の時代にも研究者たちは腐ることなく、情報通信技術を社内の事業である衛星、エレベーター、電車などに応用すべく懸命に研究を積み重ねてきた。それができたのも、研究開発費が途切れず供給されてきたからだ。

「我々の会社は景気のよし悪しや、儲かるか儲からないかで研究開発に対するリソースを変えているわけではないんです。情報通信というのは将来必要な技術だから、しっかりこれを維持強化していく。そのために、この研究所にずっとリソースを絶やさずに投入してもらっているのです」

こうした研究者の言葉もそうだが、多くの社員たちに話を聞くと、誰もが前向きで、幅広い視野を持っていることに気付く。その理由とは何か。その背景を探ると、三菱電機という会社が大きく変化した興味深いストーリーが見えてくるのである。

本当に「地味」な会社なのか

実は今、三菱電機の強さが注目されている。2015年3月期に7年ぶりに最高益を達成してからは、株式市場でも改めて注目され始めた。2016年3月期は売上高が過去最高となる見通しだ。

実際、三菱電機は重電3社の中で7.3%と最も高い営業利益率(2015年3月期)を誇る高収益経営を実現。また「特許資産規模ランキング」(2014年度)でも、トヨタ自動車やパナソニックを押さえてトップだ。創業100周年を迎える2020年には売上高5兆円、営業利益率8%とする目標を掲げている。また、世間のイメージとは裏腹に全上場企業で1億円以上の報酬を受け取った役員数(同)でも、三菱電機が23人とトップに立つ。社長の年収は2億6000万円にものぼる。

以前の三菱電機は、国内重電の中では日立、東芝に次ぐ3番手として「地味」「堅実」と言われてきた。それは、三菱グループという大看板に隠れていたせいかもしれない。あるいはインフラなど法人向けビジネスが多かったからかもしれない。しかし、一つの電機メーカーとしての実力で見れば、むしろ「したたかでアグレッシブ」だと言っていい。

現在、三菱電機が好調な理由は、経営資源を産業メカトロ、重電、家電の3部門に集中させたうえで、いわゆるBtoBにビジネスを集中させているからだ。重電部門では電力、交通、ビル、産業メカトロ部門ではFA(ファクトリーオートメーション)と自動車機器、家電部門では業務用空調機器、住宅機器などがけん引役となっている。

加えて、大手電機メーカーの中でも、三菱電機は「事業の選択と集中」をいち早く、より確実に実行してきたと言われる。

1990年代後半、ほかの大手電機メーカーと同様、三菱電機も半導体事業で大打撃を受けた。それをきっかけに、収益の変動幅が大きい事業や製品を切り離す事業リストラを開始した。1999年にはパソコン事業から撤退。

2003年には半導体のDRAMとシステムLSIの2事業をそれぞれ、エルピーダメモリ(現マイクロンメモリジャパン)とルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス)へ切り離している。2008年には、携帯電話端末事業と洗濯機事業からも撤退した。

その結果、事業ポートフォリオを「強いものをより強くする」方向へ組み替え、安定的な収益が見込めるBtoB分野に経営資源を集中する構造改革に成功したのである。

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