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国連の調査で日本の言論統制に警告

国連の調査で、日本の報道の現状が、「特定秘密保護法で報道は萎縮し、メディアの独立は深刻な脅威に直面している」と指摘されました。

この指摘をしたのは、国連人権理事会のもとで各国の人権状況を調査する特別報告者、デービッド・ケイ氏です。

今月12~19日に、日本の言論・表現の自由に関して、関係省庁の高官やメディアの代表者、記者、市民団体などから聞き取り調査をしました。

秘密保護法に関しては、秘密の定義が曖昧、記者を処罰しないことを明文化すべき、法の適用を監視する独立機関が必要、としています。

どれも納得できることです。

また、アメリカの国際人権法などを専門とする大学教授のケイ氏は、高市総務大臣が、放送法を根拠に放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことを、「メディアへの脅し」と問題視しています。

特定の番組に対して自民党が注意文書を送ったことなども「テレビ局への圧力」と批判しています。

一方、国際ジャーナリスト団体の「国境なき記者団」は、4月20日に、各国の報道の自由度に関する調査結果を発表しました。

日本は、180ヶ国中72位で、昨年の61位から交代しています。

いつも指摘しているように、言論・表現の自由が担保され、多角的な報道がなされることが、情報を私たち国民が得て、民主主義が機能するために必須のことです。

先月下旬には、田原総一朗氏、岸井成格氏などジャーナリスト5人が、日本外国特派員協会で記者会見し、高市総務大臣の電波停止発言を問題とする意見を改めて表明しています。

NHKで26年間仕事をし、現在もジャーナリストとして活動している立場からも、危機感をいつもお伝えしていますが、国際的にも、日本は言論統制をしていると警告されたことを、政府与党は肝に銘じて、統制とみられる言動を改めることを、強く望みます。

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