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日本ユニセフ協会に対する不当な批判に対して応えてみる

unicef

日本ユニセフ協会に対する批判は根強くあり、特に災害毎に盛り上がっています。しかし、この手の批判は事実誤認からくるものが多く、あまりにも酷いので少し勝手に応えてみたい。

東日本大震災の寄付が必要額を超えたら全額被災者に使われないのはおかしいという間違った批判

東日本大震災の際にあった話です。
日本ユニセフ協会は東日本大震災に際して、通常の募金とは別の緊急募金として募金をしました。その募金は全額被災者に届けるという性質のものでしたが、「なお、当緊急・復興支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、現在行われている他の緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います」といった注記が他の用途に転用するとは何事だと叩かれました。

しかし、この注記はおかしなものではありません。記載が無い場合には別の問題が起こりえます。
青天井で「全額渡します」と言って仮に必要額以上集まったらどうしましょう。
「難病手術のために1億円必要」のような募金があります。1億円を超える金額が集まったらどうしますか。5億円集まっても「僕たちのお金はその手術を受ける子のために払ったのだから余剰の4億円もその子にあげる」でいいのでしょうか?
そうなったら今度は「足りないから足りない分を埋めるために払ったのだ。その人が金持ちになるために払ったのではない」という批判が出てきますよね。

義捐金が集まりすぎて、被災者1人当たり1億円集まって被災者が全員義捐金富裕層になったとしても「義捐金が全額被災者にわたるのは正しいことだ」でしょうか。例え特定の用途に集められた資金であっても、必要額以上の部分まで使えという話はまたおかしな話かと思います。

なお、被災者に全額送られなかったという批判もありますが、それは更に大きな間違いです。結果的には全額が使われました。

熊本の災害で寄付しても25%中抜きされて被災者には75%しか届かないという頓珍漢な批判


これは複合的な勘違いがありますが、最悪なのは熊本の災害で日本ユニセフ協会を攻撃していることです。

過去に、アディダスの店員が、有名サッカー選手を中傷するコメントをTwitterに載せて炎上した事件がありました。
その際、【頭に来たから電凸してやったら「当社は関係ありません」の一点張りだよ ほんと糞みたいな会社だわナイキジャパン】というネタがありました。
これに通じるものがあります。

ユニセフは世界中の子どもたちの命と健康を守るために活動する国連機関であって、そもそも災害復旧を支援する組織ではありません。東日本大震災がそうだったように世界的に大きな災害の場合には緊急支援として別枠で募金を募ることがありますが、原則は違います。日本ユニセフ協会経由のユニセフだろうが、ユニセフに直接だろうが、熊本の災害向けの話ではないのです。

アディダスの問題をナイキに文句言うのはおかしいのですが、それに気づかないような人がいるのが残念です。

日本ユニセフ協会はユニセフとは全く関係ない別の団体というのも大きく事実と異る

これは定常的にある批判です。中には勝手にユニセフを名乗っている団体だという批判もありますが、大嘘です。

国連機関であるユニセフと民間団体である日本ユニセフ協会が組織としては別というのは事実です。
しかし、組織として別であっても2組織は強い結びつきがあります。

ユニセフには国内委員会という仕組みがあります (参考:UNICEF National Committees : UNICEF)。
世界36の国や地域にユニセフと正式な契約に基づいて認定された国内委員会があります。この一つが日本ユニセフ協会です。ユニセフ日本ユニセフ協会は「承認協定及び協力協定」によって強力に結びついている組織です。なお、上記URLで分かるように「承認協定及び協力協定」は日本ユニセフ協会のサイトで公開されています。

unicef agreement

上の協定の中に「UNICEF grants the National Committee the right to use the UNICRF name, logo, brand and any other associated intellectual property」という文言があり、UNICEFが正式にユニセフという名前の利用を認めています。勝手に名乗っている団体だというのは大いに間違っています。

また、上記協定の中でも「The National Committee is an independent legal entity, associated with UNICEF but neither owned nore controlled by UNICRF, but where the relationship is managed by both Parties in accordance with this agreement.」と記載されているように、全く関係ない団体というのは大きく事実と異なります。

日本ユニセフは75%(81%)しかユニセフに送らず、25%(19%)は中抜きしているというのも筋違いな批判

日本ユニセフ協会が集めた寄付の全部をユニセフへ拠出していないという批判もあります。
例としては日本ユニセフ 職員36人で粗利益は27億円、法人税はナシ (週刊ポスト) のようなものです。

これも定常的な方向性の間違った批判です。
まず75%というのは裏ドラのような間違いですので簡単に触れておきます。

上記協定の中に「The standard minimum annual contribution rate of National Committees to UNICRF is seventy-five percent (75%) of gross proceeds raised.」とあるように、75%という数字は最低ラインです。最低でも75%はユニセフに拠出せよという決まりであり、実績ではありません。
実績は年度によって違うのですが、80%ちょっとというのが例年の数字であり、2015年は80.6%でした (収支報告概要より)。

ここからがこの章の本題ですが、19.4%も中抜きではありません。「職員数十人で30億円も使っているのかよ」といった声もありますが、これは大間違いです。

日本ユニセフ協会の収支報告には中学生でもわかるような簡単なグラフで報告されています。

日本ユニセフ協会の支出内訳 (2015年一般会計)

人件費(正味財産増減計算書の給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額)及び事務運営費(光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)などは収入全体の約2.5%です。

他はユニセフとしての活動のために使われています。

日本ユニセフ協会は募金だけを行う団体ではないことが決められている「じゃあ、日本ユニセフ協会は他のお金を勝手に他のことに使わないでユニセフに渡せよ」という声も聞こえるかもしれませんが、それも間違いです。
上記協定で、日本ユニセフ協会にはユニセフから課された業務があります。国内委員会の役割という章には以下の4つが書かれています。
    1. ユニセフへの拠出
    2. 子どもの人権擁護やその啓発活動
    3. 政府とユニセフの関係構築サポート
    4. ユニセフへの担当地域の情報提供
人権擁護や教育活動などについては国内委員会がどうすべきかその後の章でさらに細かく記載されています。
この手の業務を行うことが定められており、日本ユニセフ協会が集めたお金の25%を好きに使っていいということはありません。

どこかの大きな組織からの支援などなく、収入のほとんどを個人からの募金を募っている日本ユニセフ協会がこれらの活動を行えとユニセフに言われて、どこから活動費を出すというのだと。

募金活動事業費に12.1%が大きい…という声もあるかと思いますが、それは後で他国の国内委員会と比較します。

そもそも日本ユニセフ協会と比較されて善とされているユニセフ本部なんて3億9百万ドルも使っている集まったお金から30億円を使っているとして日本ユニセフ協会は批判されていますが、ユニセフ本部も集めたお金の一部を管理費として使っています。
最新のAnnual Reportは2014年度ですが、これによると3億9百万ドルを使っているようです。
2014年末のUSD/JPYは約120円ですが、これで換算すると370億円ほどを管理費として使っているのがユニセフ本部となります。
なお、彼らは日本での活動の大部分を国内委員会である日本ユニセフ協会に任せています。他にも35の国内委員会に現地のオペレーション費用を負担させての上で、3億9百万ドルの活動費を使っています。
一つの財布に入ってしまえば誰のお金という話でもないのですが、あえて色を付けるなら「日本から送られた募金は百数十億円ですから、百数十億円ごときは全部ユニセフ本部の活動費に消えている」という話になるのかもしれません。

参考:他の国内委員会も見てみるといい

ユニセフの国内委員会は36あるという話をしましたが、日本ユニセフ協会がロクでもないのかは他の国内委員会を見てみるといいでしょう。国内委員会のリストがあります。
例えばイギリス(英語じゃないと分からない…)を見ます。2014年の年間報告書によると、イギリスでは93,729,000ポンド集めています。そして、募金活動事業費は25,695,000ポンドと記載されています。

日本ユニセフ協会は募金を集める活動にお金使いすぎという批判もありますが、こういう数字を見てもそう言えるでしょうか。そうだとすれば、どういう算出根拠に基づいていくらが適正だとして批判しているのかということを示すべきではないでしょうか。

黒柳徹子氏は全額をユニセフに寄付しているというけど

ユニセフの親善大使である黒柳徹子氏はユニセフに全額を寄付しているらしいです。
それをもって「黒柳徹子氏を通せば日本ユニセフ協会に中抜きされず全額ユニセフに届けられる」という話をする人がいますが、うーんです。

黒柳徹子氏ルートは、非正規で人の信用しかない黒柳徹子氏が全部寄付しているなら立派な話です。しかし、このルートはあくまで黒柳徹子氏という関係者が自主的にやっているユニセフ非公式のやり方です。本当は全額寄付していないかもしれませんし、そもそも黒柳徹子氏に口座で預かったお金をユニセフに全額寄付する義務もありません。
「黒柳徹子氏の口座を紹介しろ」みたいに言う人はそういう何の保証もないルートを他人に推奨するのでしょうか?
私は「近所のおじさんに預ければ、ツテがあるからただで持ってってくれる」と言われても、大事な荷物であればちゃんとした書留などを使いたい。
何かあった時に大変なことになりそうな話で非常に危うく、大事な寄付であればこそ正式な担保されたルートを推奨したい。


今回の話はユニセフ及び日本ユニセフ協会のサイトを少し調べただけでも分かる話です。投資信託の目論見書を読むよりは簡単に分かる話なので、大層な批判をする前に軽く目を通してくれないかな、と。


(日本ユニセフ協会など好きでもないのになぜにこんな擁護ネタを……)

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