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自公案“0増6減”は必ず、4度目の違憲状態判決を招く - 南部義典

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憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。
民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。
憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。
「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある!」
そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、現在進行形のさまざまな具体的事例を、
「憲法」の観点から検証していきます。

「一票の較差是正」――国会がやっと腰を上げた

 熊本地震の発災から2週間が経ちました。亡くなられた方々に対し、衷心よりご冥福を祈ります。被災されたすべての方々に対し、謹んでお見舞いを申し上げますとともに、いまだに行方不明中の方の捜索が進捗することを願っております。現在、政治・行政による取組みは無論のこと、何より、市民ボランティアによる復旧支援が力を発揮し始めたことは心強い限りです。被災者、避難者のニーズとのマッチングが奏功することを祈るばかりです。

 通常国会は、会期が残り1カ月あまりとなる中、衆議院では、一票の較差の是正と議員定数の削減を目的とする衆議院選挙制度改革の「自公案」と「民進案」、これら2法案の審査が佳境に入りました。きょう27日も、衆議院倫理選挙特別委員会で審査が行われています。早ければ、あす28日の衆議院本会議で、与党案が原案どおり可決し、参議院に送られ、5月中旬にも成立する見通しとなっています。次回の総選挙に間に合わないことはほぼ確実ですが、1~2年後には、自公案に基づく新しい選挙制度(区割り)がスタートする可能性が高くなっています。
 一票の較差是正に関しては、報道がかなり食傷気味になり、一般の関心も乏しくなっています。政治・行政が熊本地震への対応にエネルギーを集中しなければならない状況で、こんな生活感に欠ける議論をやっている場合かという空気もあります。しかし、自公案の成立で、ある意味地域によって差別的、恣意的な区割りが顕著になるばかりか、制度の歪み(一票の不平等)が半ば恒久化してしまうおそれがあるのです。自公案“0増6減”は間違いなく、連続4度目の違憲状態判決(最高裁)を招くと、私は懸念しています。自公案が参議院で可決し、成立するまでは、まだ時間が残されています。国会論議が適当に済まされないよう、主権者・国民の側からしっかりと注文を付ける必要があります。

自公案で、区割りはどうなるか

 自公案は、衆議院小選挙区の選出議員(選挙区)の数を6減らします。選挙区から選出される議員の数は、現行の295から、289に減ります。巷でいう「0増6減」とは、具体的に、選挙区の数が増える都道府県が「0(無し)」であり、減る都道府県が「6」であることを意味します。もともと、どの都道府県から選挙区の数を減らすのか、削減方法の選択一つとってみても、政治的な裁量が大きく働きます。この点がいつも、憲法が要請する一票の価値の平等との関係で、悩ましい問題をもたらすわけです。
 区割り見直しのスケジュールでいうと、自公案は、二段構えになっています。まず、①2015(平成27)年の簡易国勢調査の結果のデータに基づいて、独自の較差是正策(0増6減)を敷いた後で、②2020(平成32)年の大規模国勢調査の結果のデータに基づいて、アダムズ方式と呼ばれる計算式を用いて「○○増○○減」の改革を行うものです。本稿は少し長くなりますが、①と②は妥当な内容なのかどうか、検証していきます。まずは、(図)をご覧いただき、今後のスケジュールをイメージしてください。

 この連載でもしばしば採り上げてきましたが、最高裁の違憲状態判決が3回連続で確定しています。現在もなお、区割りは違憲状態下にあります。国会は何ら、一票の較差を是正する措置を講じていないからです。しかも、較差は、前回の総選挙からじわじわと拡がっています。
 国会の立法不作為がこのまま続いて、解散総選挙が行われた場合、後に選挙無効訴訟が提起されたときには、裁判所はより厳しい判断を下すことは避けられません。議員の身分にも関わることであり、このタイミングで与野党の腰が上がったことには理由があります。それは、民間有識者から成る「衆議院選挙制度に関する調査会」がことし1月14日、大島議長に答申を行ったことです。答申は、選挙区から選出される議員の数を「6」減らすことと、区割りは、いわゆるアダムズ方式と呼ばれる方法で行うこと、を内容としています。区割りの方法は数多に存在するところ、答申は、都道府県間の一票の較差をできるだけ小さくする効果がある等の理由で、アダムズ方式の採用を一押ししています。全政党は答申の内容を尊重する立場であり、自公案も民進案も、この点は納得しています。もっとも、現在審査中の自公案、民進案は、前者については一致しているところ、後者については、アダムズ方式の導入時期について答申が何ら言及していないために、過去に遡って適用するか(民進案)、将来導入するか(自公案)で意見が対立しているのです。

アダムズ方式とは

 まず、アダムズ方式の解説が避けて通れません。こちら、NHK解説委員のページでも紹介されているので参考にしてください。都道府県ごとの現在の配分数をできるだけ変えないで配分できる整数「N」(除数)を決め、各都道府県の人口を実際に割って配分していくわけですが、その際に小数以下を四捨五入ではなく、必ず「1」に切り上げるのがポイントです。割り算の結果、都道府県に配分されるべき選挙区の数が「15.1」であれば「16」が、「8.4」であれば「9」が、「0.4」であれば「1」という具合になるわけです。小数の値がどんなに小さくても、整数「1」に必ず切り上げられるので、実際上、人口の少ない県にとって有利な配分が確保されます。小数を切り上げた結果を単純に足し算すると、もともとの選挙区の数(選挙区選出議員の数)を超えてしまうので、割る数について一定の工夫をして、総計(和)を調整するのがアダムズ方式の基本的な発想といえます。
 自公案は、アダムズ方式の導入を、2020(平成32)年の大規模国勢調査の結果が明らかになってからとしています。いまは、この結果を先取りする計算はできないわけですが、直近の2015(平成27)年簡易国勢調査の結果(人口127,110,047人)をあてはめてみると、次のような計算結果が得られます。
 まず、人口127,110,047人を選挙区の数289で割ります。すると、一選挙区当たりの人口は、439,827.152人となります。北海道から沖縄まで、各都道府県の人口を整数部分の439,827で機械的に割っていくと、それぞれの選挙区の配分数が決まりますが、アダムズ方式は、その割った値(商)の整数部分をそのままに、小数以下を「1」に切り上げていくので、結果として選挙区の総数が289をはるかに超えてしまいます。
 そこで、選挙区の数がピッタリと289になるように、割るべき整数Nを探していくと、478,402から478,771までが、この条件を満たすことがわかります。この間の任意の整数を以て、北海道から沖縄までの各人口を割って、商を求め、小数以下を「1」に切り上げていく作業を行うと、5つの都県で「9」の選挙区を増やし、「15」の県で選挙区を一つずつ減らす、「9増15減」(最大較差1.89倍)という結果が得られるわけです。

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