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オバマ氏の広島訪問へ布石? 米国務長官が初の被爆地訪問

 広島市で開かれていた先進7か国(G7)外相会合が11日、2日間の日程を終え閉幕しました。核兵器のない世界の実現を呼びかける「広島宣言」を発表し、ケリー米国務長官らG7外相は平和記念公園を訪問し、原爆慰霊碑に献花しました。今回のケリー氏の被爆地訪問はオバマ大統領の訪問につながるのか。米国内で根強くあるさまざまな慎重論とともに、アメリカ研究が専門の慶應義塾大学SFC教授、渡辺靖氏に解説してもらいました。

ケリー長官「大統領に進言する」

 G7外相会合に出席したジョン・ケリー米国務長官が、各国外相とともに、広島平和記念公園を訪問。米国務長官による初の被爆地訪問となった。

 米国務省の報道官は「第二次世界大戦で亡くなった全ての人たちを追悼するもので、バラク・オバマ米大統領が提唱する『核兵器のない世界』を強調するもの」とその意義を説明した。

 ケリー国務長官はオバマ大統領に広島訪問を進言すると明言。米国内外から強い批判がなければ、5月のG7伊勢志摩サミット後に広島に数時間滞在し、核軍縮・不拡散を訴える演説を行う可能性もあると報じられている。

 歴代米大統領ではリチャード・ニクソン氏が大統領就任前に、ジミー・カーター氏が大統領退任後に広島を訪れているが、現職米大統領の被爆地訪問となれば史上初となる。

 09年11月に初来日した際、オバマ大統領は「任期中に被爆地を訪問できれば光栄である」と発言。翌年にはジョン・ルース駐日米国大使が駐日大使として初めて広島の平和記念式典に参列している。

 12年以降はルース大使と後任のキャロライン・ケネディ大使が広島と長崎の両方の式典に参列。昨年は米国務省のローズ・ゴットメラー国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)も同席した。そして、今回のケリー国務長官の広島訪問。いずれもホワイトハウスの許可なくてはあり得ない話であり、むしろ段階を踏んで慎重に布石を打ってきたと見るべきだろう。

世代交代が進み米国世論にも変化

 米国内の世論も変わりつつある。

 1990年代半ば、原爆投下50周年にあわせて米スミソニアン航空宇宙博物館が原爆投下機であるB29「エノラ・ゲイ」の展示を計画した。すると、米国の退役軍人らが猛反発、当初予定していた原爆の被害や歴史的背景の説明が大幅に縮小・削除・変更された。「原爆投下は正義だったか否か」の論争が巻き起こり、当時の館長が辞任する騒動になった。

 それから20年余りが経ち、世代交代も進み、元戦争捕虜やその家族の中でさえ個々人の多様な想いを表明しやすくなりつつある。

 昨年4月の安倍晋三首相の訪米前に発表された米ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、原爆投下を「正当化できる」と回答した米国人は56%。「正当化できない」の34%を上回っている。但し、原爆投下直後の1945年に米ギャラップ社が行った調査では米国人の85%、1991年に米デトロイト・フリー・プレス紙が行った調査では63%が投下を正当としていた点を鑑みると、米国内の世論も随分と多様化している(「正当化できる」と回答した人は高齢者層・白人・男性・共和党支持者に多く、例えば、65歳以上では70%なのに対し、18~29歳では47%と世代差も顕著になっている)。

 また、2008年から翌年にかけて、日本政府は藤崎一郎駐米大使(当時)を通して、第二次世界大戦中の「バターン死の行進」の生存者で作る団体「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」に対して公式謝罪。2010年には岡田克也外務大臣(当時)が元捕虜と外務省で面会し、現職の外務大臣として初めての謝罪を表明している。外務省は同年以降、米国人元戦争捕虜とその家族の日本招聘事業を始めている。こうした誠意ある対応は非常に高く評価されている。

献花時に頭を下げなかったケリー長官

 とはいえ、依然、原爆投下を「反省」ないし「謝罪」できるような世論環境にないことは明らかだ。

 ケリー国務長官もそうした印象を与えかねない言動は一切慎しみ、例えば、原爆慰霊碑への献花時も頭を下げることはしなかった。加えて、今回は各国外相との合同献花だったこともあり、今のところ、米国内外から目立った批判は聞こえてこない。

 ただ、やはり現職大統領による単独訪問や献花となると重みは異なる。

 とりわけ今年秋には米大統領選が行われる。オバマ大統領としては自らの政治的レガシーを守るためにもヒラリー・クリントン元国務長官に権力を継承したいところだ。自らの被爆地訪問が民主党の「謝罪外交」「弱腰外交」の証左として共和党の攻撃材料にならないか見極めが必要だ。

「広島より長崎」さまざまな慎重論

 それだけではない。

 私自身、オバマ大統領の就任当時から被爆地訪問を希望し、個人的に米国の有識者と議論を重ねてきたが、折に触れて次のような慎重論を耳にした。

*被爆地訪問が米国の「謝罪」として日本の右派に曲解され、歴史修正主義を助長するのではないか。加えて、左派にも曲解され、反原発運動や(米国の「核の傘」の下にある)日米安保体制への反発を助長するのではないか

*日本の首相がまず真珠湾(パールハーバー)なり南京なりを訪れてから被爆地訪問を行うべきではないか

*米大統領が訪問すべきは被爆地ではなく、連合軍の戦争捕虜が多数連行された門司港(北九州市)ではないか

*日本の軍国支配から解放された中国や韓国の一部が「日本=犠牲者」というイメージに反発し、日中・日韓間で歴史認識問題が再燃する恐れがあるのではないか

*日本の降伏を決定付けたのは長崎への原爆投下。「長崎を人類が核兵器を用いた最後の場所にしよう」というメッセージの方がオバマ大統領の考えに近い。むしろ訪問すべきは長崎ではないか。歴史的にキリスト教との関わりも深く、(キリスト教徒が国民の7割を占める)米国世論の共感も得やすいのではないか

*被爆地訪問によって核ボタンのハードルが上がり、米国の「核の傘」の下にある同盟国を不安にさせるのではないか

*日米関係は戦後もっとも良好な状態にある。わざわざ「寝た子を起こす」必要はないのではないか

などはその典型例だ。

日米双方で政治決断は下せるのか

 日本では、『オバマ大統領がヒロシマに献花する日 相互献花外交が歴史和解の道をひらく』(2009年)を著した戦中派・知米派のジャーナリストである松尾文夫氏が、日本の首相の真珠湾訪問とセットにすることを提唱している。相互訪問案は私が接してきた慎重派の米国の有識者にとっても受け入れやすいようだ(08年12月に河野洋平衆議院議長が、ナンシー・ペロシ米下院議長の広島訪問への返答として、真珠湾のアリゾナ記念館を訪れ、献花している)。

 私自身も、第二次世界大戦後の「独仏和解」に勝るとも劣らない日米の和解、核軍縮・不拡散へ向けた日米の結束を国際社会にアピールでき、かつ日米双方にとって訪問のハードルを下げるという点から、かねてより同様の提案をしてきた。

 日米双方に慎重論があるのは理解できるが、大局的な国益や国際益を鑑みる時、まさに両国のトップのみが下せる歴史的英断だと私は思う。

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■渡辺靖(わたなべ・やすし) 1967年生まれ。1997年ハーバード大学より博士号(社会人類学)取得、2005年より現職。主著に『アフター・アメリカ』(慶應義塾大学出版会、サントリー学芸賞受賞)、『アメリカのジレンマ』(NHK出版)、『沈まぬアメリカ』(新潮社)など

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