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ビッグデータの活用 国が持つ個人情報の適正運用を

個人情報を含んだインターネット上の通信記録や企業の顧客情報など、ビッグデータと呼ばれる膨大な電子データを解析すると、通常では見えない社会の動きが浮き彫りにされる。

企業にとっては収益向上のヒントになる一方、公共目的としては感染症拡大の予測研究や、大災害時の避難にも役立てることができる。

政府は今国会で、国の行政機関が保有する個人情報をビッグデータとして活用するため、行政機関個人情報保護法の改正をめざす。

民間が保有する個人情報は、昨年成立した改正個人情報保護法(未施行)により、個人が特定できないように情報を加工(匿名加工)した上で活用する道が開けた。

一方、行政機関が保有する個人情報は公共目的で集められている。公明党は、例え匿名加工を施したとしても、国民が納得できる目的で活用され、また、プライバシー保護も確実にされるよう主張。法案では民間と同様の厳格な監視体制が盛り込まれた。

匿名加工や使用目的が適正かどうかは個人情報保護委員会が監視する。民間に対しては報告・資料要求、立ち入り検査、指導助言、勧告・命令をすることができる。

しかし、行政機関に対しては、行政機関である個人情報保護委員会が他の行政機関に立ち入り検査や命令をするという法制度はないとの理由で、報告・資料・説明要求、指導助言となっていた。

これに対し、公明党が行政機関にも民間と同様の関与を求めた結果、立ち入り検査と同等の実地調査、また勧告が追加された。行政機関が行政機関に法的な勧告をすることは強力な措置である。

2014年版「情報通信白書」は、個人情報の利用目的について、事業目的よりも公共目的の方が許容度が高いとのアンケート結果を紹介。特に、大規模災害、防災、健康福祉に関する場合には、「提供してもよい」「条件によっては提供してもよい」を合わせると約90%に上った。

ビッグデータの活用は多くの国民が望んでいる。しかし、プライバシー保護の体制が構築され、官民共に適切な運用を進めることが条件であることを銘記したい。

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