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福島原発告訴団の会見(全文1)飯舘村の現状とひだんれんの活動について

 今年で5年目を迎える福島第一原発事故に絡み、訴訟を起こした被災者団体の団長らが、1日午前11時から東京の外国特派員協会で記者会見した。

 出席したのは、飯館村民救済弁護団の長谷川健一団長、福島原発告訴団の武藤類子団長、ピースボートの川崎哲(あきら)共同代表の3人。

【中継録画】福島原発事故から5年、被災者団体の団長らが会見

いまでは飯舘村住民6000人の半数以上が怒りの声を上げている

震災から5年 福島原発告訴団の会見(左が武藤氏、右が長谷川氏)

長谷川:どうも皆さんこんにちは。ただいまご紹介にありましたように、私は原発被害のためのいろいろな告訴とか、そしてあとはADRとかやっている団体の代表、お2人、私と武藤さんが代表なんですけども。そして、被害者団体連絡会、通称「ひだんれん」というものを組織をしております。これは訴訟、そしてADR等に関しまして、今までそれぞれに声を上げてきたわけですけども、そこで残念なのが横のつながりが非常に少ないということが今回のこの、ひだんれんの設立のきっかけになったわけです。

 そんな中で、いろいろな声を上げる中でそれぞれの立場ですね。立場で声を上げるということでございますけど、私は今回の福島第一原発の事故の当事者です。いま私は福島県はいままでは飯舘村というところに住んでおりました。そして現在は、福島市のすぐ隣の伊達市というところの応急仮設住宅で家族と共に暮らしております。事故の前までは私のところは50頭の牛を飼い、そして8人家族、4世代の同居をしておりました。それがいまや3カ所に分断避難をしております。

 そんな中で私は現在、飯舘村民救済申立団というものの団長を代表をしております。なぜそういう結果になったかということを若干説明をさせていただきますと、これは私たちの、私のふるさと、飯舘村の人たち、今回の原発の事故に遭っているにもかかわらず、非常におとなしい、表に怒りの声を上げないということが1つの大きなきっかけになっております。われわれの村は原発の恩典はなんにもなかったにもかかわらず、あの事故によって放射能だけがやってきたわけです。そして村がひどく汚染をされ、そしていまやまだ、避難をし続けているわけです。

 そんな中で家族はバラバラにされて、仮設住宅に閉じ込められて、そして、ふるさとを見ればひどく汚染をされて、われわれがいつふるさとに戻れるのかも分からない。そして、さらにいまの汚染区域がいつ解除されるのかも分からない。そういう状況の中で非常に不安感が今、ストレスとなって表れてきております。そんな中ででも飯舘の村の人たちは非常におとなしい。おとなしいというか、我慢が強いというか、声を上げようとしない。そこで私は、あんたらこんなことでいいのかと、なぜわれわれの怒りの声を出そうとしないんだということを皆さんに働き掛けをしまして、そしてその声がだんだんだんだん大きくなりまして、いまや飯舘村は6000人ちょっとの小さな村です。その中のいまや半分を超える人たちが私に同調してくれて、そして怒りの声を上げております。

国は来年3月で非難を解除しようとしている

 そんな中で非常に残念なことにいま、国では来年の3月をもって避難を解除をしようとしているわけですね。われわれは、後ろを決められたわけです。2017年の3月までには避難を解除しますよと、そういうことを言われているわけです。ですから、われわれはいま、それぞれの判断をする時期に至っております。そして、われわれはいま、判断の時期、ふるさと、村を捨てて表に出る人、あの高濃度の汚染されているところに覚悟を決めて戻る人、まだ判断をつかない人、いろいろな立場の人たちがいるわけです。

 そこで私は、いま現在の飯舘村の汚染度がどのくらいになっているのかなということを非常に不信感をもちまして、いま、国では汚染度のレベルをマイクロシーベルトだけで表しているわけですね。空中線だけで表しているだけです。そこで私は、やはり私たちのふるさとは土壌の汚染がどのくらいになっているのか、これが非常に懸念されるところだと、そういうふうに考えております。

 そこで私のマイホーム、うちの後ろの森、山林について、そこは除染が終わったとされています。その除染が終わったとされている場所についての土壌サンプリングをいたしました。その結果、キログラム当たり、なんと2万6000ベクレルという数字が出ました。それを1メーターの平米換算をしますと、実に130万ベクレルです。いま、日本のこの国では一応、放射性廃棄物の基準としてキログラム当たり8000ベクレルというラインを出してます。つまり、8000ベクレルを超える汚染物質については国が厳重な管理をすると、そういうことを言っているわけです。

 それが実に除染が終わったとされるところで、2万6000ベクレルということは、国の基準値の3倍以上の汚染になっているわけです。そういう高濃度のとこの汚染のとこにいま国では、2017年の3月までに避難を解除しようとしているわけです。しかも、私たちの村当局では2017年の4月から、学校まであの高濃度の汚染地域で再開をさせようとしているわけです。こういうとんでもない事態、いかに国ではそれを早く幕を引こう、終わったことにしようということが、もう目に見えているわけです。これからもわれわれはそういう避難解除とか学校再開とか、そういうことに向けても、これから発信を続けていかなければならないと、そういうふうに思っております。これで終わりたいと思います。ありがとうございます。

ひだんれんの活動について

武藤:皆さんこんにちは。共同代表の1人の武藤類子と申します。ひだんれんをつくった1つの理由としては、事故から年月がたつに従って、東京電力や国が起こした事故について反省をせず、被害者を救済しようとせず、子供たちの健康を守ろうとしない現状を見て、被害者たちがつながって声を上げなければ何も変わらないと思いました。結成以来、毎月集まって会議や合宿を重ね、それぞれが抱えている困難を出し合って、国や東京電力への統一した要求を作ってきました。

 昨年の7月と10月に集会とデモ行進を行い、福島県に要求を出しました。しかし、福島県は責任のある知事や副知事などが会おうともせずに、国の方針に従うばかりです。あしたは日本政府に対して緊急に3つの要求を出します。1つは住宅の無償提供についてです。いままで避難者は住宅は無償で入ることができました。しかし、その方針を来年の3月で打ち切るということを決めました。その方針を撤回するようにお願いします。それから、これから避難したい人たちにも無償提供することを要求します。

 2番目は避難指示区域の解除、賠償打ち切りについてです。年間の追加被曝線量が1ミリシーベルト以下を下回ったことを実証されない限り、避難指示をそのまま継続することを要求します。

 3番目は2012年に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」に関してです。議員立法で決定された素晴らしい法律なのですが、実際には何も具体化されませんでした。しかし、昨年の8月に閣議決定で次の条文を加えました。帰還困難区域以外は避難が必要な地域ではないと改定しました。その撤回を求めます。

 もう1つは、私が関わっている福島原発告訴団の話をします。きのう、2月29日に東京電力の勝俣元会長、武藤、武黒元副社長の3人が強制起訴されました。原発事故から5年目にして、ようやく福島原発事故の責任を問う刑事裁判が開かれることになりました。2012年に1万4000人あまりで起こしたこの告訴は、検察によって二度の不起訴処分になりました。しかし、一般市民からなる検察審査会が二度の起訴議決を出しました。東電や国は原発事故の真実を隠し、被害をなきものにしようとしていますが、市民がそれを許さず、刑事裁判への扉を開いたのです。

 闇に葬られようとした事故の真実を明らかにし、二度と誰もが私たちと同じような悲劇に遭わないように私たちは被害者の責任としてこの活動をしてきました。必ず責任を問われるべき被告人たちに、公正な判決が下されると信じています。あしたのひだんれんの集会ではみんなと一緒に大きな声を上げていきたいと思っています。ありがとうございます。

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