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メディアは、僕が石原さんと組んだ時、江田さんと組んだ時には完全一致を求めてきた - 2月27日のツイート

原発は市場によって合理的にフェードアウトしていく

今日の朝日新聞の社説を見ても、原発問題は、使用済み核燃料の最終処分の問題に収斂してきた。原発反対派は絶対的安全を強調してきたが、世の中に絶対的安全などない。原子力規制委員会の審査もこれまでにない厳格さ。

原発は市場によって合理的にフェードアウトしていく。ポイントは使用済み買う燃料の最終処分問題だ。使用済み核燃料の総量規制のルールを入れれば、最終処分地を作るか、フェードアウトを加速化させるかが決まる。先送りさせるべきではない。

使用済み核燃料の総量規制を導入すれば、使用済み核燃料の最終処分問題は前に進む。朝日の社説は電力消費地に最終処分地になることを促し始めた。その通りだ。松井知事は、大阪が最終処分地に相応しいかどうかの調査には反対しないと言っている

朝日や毎日はヒステリックな原発反対運動から脱却して、現実t的な日本の将来を考える運動に切り替えるべきだ。使用済み核燃料の最終処分問題。使用済み核燃料の総量規制と消費地における最終処分地調査。これがフェードアウト論だ。

メディアは、政党内の政策・理念の一致にどこまでの幅を許容するのか定まっていない

民主党が維新の党を吸収するのは日本にとって良いことだ。野党の状況がより分かりやすくなる。ただ解せないのが、メディアの報じ方。僕が石原さんと組む時、その後江田さんと組む時は、重箱の隅をつつくような政策の不一致を追及してきた。

日本の国の規模で政治的主張を3つか4つにグループ分けすれば、一つのグループ内である程度の考え方の違いの幅が生じるのは当然のことで、どこまでの幅を許すかの問題だ、と僕は反論したが、メディアは聞く耳持たず。

政党であればメンバー間の政策・理念の一致が当然の前提だが、そんなもの幅があるのが当然。夫婦でも完全一致なんてあり得ない。あくまでも幅の問題。メディアは、政党内の政策・理念の一致にどこまでの幅を許容するのか定まっていない。

メディアは、僕が石原さんと組んだ時、江田さんと組んだ時には完全一致を求めてきた。ところが、今回の民主党による維新の党吸収には、政策・理念の一致は全く求めていない。反安倍政権で一致すれば良いというスタンスだ。

メディアの質が、政治の質を左右する。民主党による維新の党の吸収は、国民にとっては分かりやすくなる。ただ、どこまでの政策・理念の違いの幅を認めるのか。政党を作る上での手順はまず政策・理念のすり合わせ。ここの追及は外してはならない

政治を動かすならトランプ氏だ

アメリカ大統領選挙ではトランプ氏が一斉攻撃を受け始めた。アメリカもでも日本でも自称インテリは自分たちが一番賢いと思って、トランプ氏が指名されることはないとたかをくくっていた。ところが今の状況で慌て始めた。

政治を動かすならトランプ氏だ。トランプ氏になったところで、無茶はできない。それが成熟した民主主義であり、報道の自由が担保された状況での報道による権力監視だ。言うこととやることは違う。アメリカには議会もある。

トランプ氏が今、言っていることがそのまま実現できないことは、オバマ氏のこの8年間を振り返っても十分分かること。これが成熟した民主主義。議会が歯止めをかけ、官僚組織が歯止めをかけ、最後は国民が歯止めをかける。

トランプ氏が、日米同盟の不公平さを主張しているのは日本にとって大変いいことだ。これで日本も、夢見る子羊ちゃん状態から正気の戻る。アメリカが日本に適正な負担を求めてきたときに、日本は初めて安全保障を考えることができる。

アメリカが日本に適正な負担を求めてきたときに、日本は莫大な財政負担をするのか、自主独立防衛をするのか、アメリカにも一定協力するのか(集団的自衛権)、完全非武装か考えざるを得ない。集団的自衛権へのヒステリー反対は収まるだろう。

関西国際空港が衰退したのは、財務省から莫大な補助金が入っていたから。だから本気で将来のことを考えなかった。僕が知事のときに、地元知事として初めて補助金の打ち切りを主張した。そこから関空問題は関西そして国で真剣に議論された。

人間、他人に支えられていることはなかなか気付かない。その支えがなくなって初めて真剣になる。トランプ氏が日米同米の見直しを主張してくれたら、日本ではやっと建設的な安全保障の議論が始まる。抽象的な憲法改正議論より重要な議論だ。

大阪府はシャープの液晶事業に将来性を認め莫大な補助金を打った。その結果がこれ

鴻海のシャープ買収は日本経済にとってイイ。強烈な外資の経営手法が日本の企業を刺激する。これが本当の成長戦略。政治が経済を成長させるなんて無理。大阪府はシャープの液晶事業に将来性を認め莫大な補助金を打った。その結果がこれ。

行政が企業の将来の成長を見極めるなんて無理。企業の力は競争で生まれるのが基本。政治や行政は、この単純な黄金則をしばしば忘れ、政治行政の力で企業を成長させることができると錯覚する。鴻海に日本経済を刺激してもらいたい。

※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

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