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マンナンバー導入でどう変わる? 現役国税マンが暴露!「2016年、我らのターゲット」

プレジデント編集部=文

銀行口座の調査で「上司のハンコ」が要らなくなる

「飲食店に入ると、つい儲かっているかが気になります。職業病ですね」

東京国税局の現役調査官であるA氏は、居酒屋に入るなり、そう話した。

国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度。政府は将来的にすべての財産情報をマイナンバーに紐付けることを検討している。すでに2016年以降に証券口座を開設する場合には、マイナンバーの通知が義務化されている。またそれ以前に開設された証券口座も18年末までに通知する必要がある。銀行口座については18年から任意で紐付けが始まる。政府は21年以降、すべての銀行口座への紐付けの義務化を検討中だ。

A氏は「税務調査がやりやすくなることは間違いないでしょう」と話す。

「現在、銀行に取引履歴を照会する際には、その都度、上司のハンコが必要です。有名人の口座を興味本位で調べるようなことはできません。金融機関によって対応も異なり、履歴の提供まで何週間もかかることもある。だから情報提供などのきっかけがなければ調べません。しかしマイナンバーでの紐付けが進めば、『年収の数倍の入出金』といった異常値を自動的に検知できるようになるでしょうね」

すでに株式市場は当局の監視下にある。インサイダー取引など異常な取引があればアラートが出る仕組みだ。同じレベルの監視が、銀行間の取引でも実施されれば、税務調査は大きく進む。

国税の目下の悩みは「実調率」の低下だ。実地調査の割合を示す指標で、13年分では法人が3.0%、個人が1.0%だった。つまり確定申告をする個人は100年に一度しか実地調査を受けないことになる。A氏は言う。

「申告件数は25年前に比べて1.3倍に増えていますが、国税庁の職員数はほぼ横ばいで、現場は逼迫しています。実調率を上げるためにも、マイナンバーの導入を進めてほしいですね」

これに対し、10年間、国税調査官を務めた経験をもつフリーライターの大村大次郎氏は「マイナンバーの導入は国税の悲願だった」と話す。

「公平で効率的な税制を実現するうえで、本来、最も重要なことは国民の資産の把握です。ところが、これまで『所得』は把握できていても、『資産』はわからなかった。このため所得を少なく見せかけている富裕層には、適切な課税ができなかった。マイナンバーは国税にとって待望の武器なのです」

所得や資産を隠している富裕層が狙われる

将来的には国民の全財産を国が把握できるようになる。その点を「監視国家のはじまりだ」と批判する声もある。しかし大村氏は「普通のサラリーマンが困ることはなにもない」という。

「徴税強化のターゲットは所得や資産を隠している富裕層です。ひとつの企業から収入を得るだけのサラリーマンは、すでに所得を把握されています。これに対し、富裕層は複数の企業から報酬を得たり、不動産収入や株式配当があったりするので、所得の把握が難しい。なかには『収入の一部を簿外の預貯金口座や他人名義の口座に振り込ませる』『資産を家族名義の貯金口座に分散する』といった手口で脱税を企てる人もいる。そんな悪質な手口に対して、マイナンバーは防犯カメラのような役割も果たすはずです」

「防犯カメラの精度が上がれば、犯人の検挙率も上がります。これまでは調査官の勘や経験が頼りでした。怪しいと睨んだ企業や個人を、証拠がなくても調べはじめる。職務質問のようなものです。そのため『税務調査に誤爆はつきもの』と言われていた。『誤爆』が減れば、税務調査はより効率的になり、調査官の負担も減るはずです」

これまで日本の税制は富裕層にとって有利なものだった。財務省の資料によると、所得税の負担率は合計所得金額が1億円までは上昇を続けるが、1億円を超えると次第に下がり始める(図を参照)。その代わりに上昇するのが所得に占める株式譲渡の占める割合だ。

図を拡大
(上)所得1億円以上から「負担率」は低下する(下))日本は「税率は高い」が、「所得税の収入」は少ない

所得税は所得に応じて税率が上がり、年収4000万円超では税率は45%。さらに一律で10%の地方税が加わるので実際には55%となる。だが、株式譲渡では「申告分離課税」となり税率は20%と低い。所得が1億円を超える富裕層は、給与ではなく株式譲渡で報酬を得ることで、合法的な「節税」に励んでいる。

このため諸外国に比べ、日本は所得税の税率が高いにもかかわらず、所得税による収入は少ない。国税収入に占める個人所得税収入の割合を比較すると、日本が28.1%なのに対して、アメリカは70.7%。また国民所得に占める個人所得税の負担割合をみても、日本が7.4%なのに対し、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはいずれも10%を超えている(図下を参照)。

「生活保護の申請や年金記録の確認などでマイナンバー制度は必ず役に立つ。いわば資産がなくて生活に困っている人ほど得をする制度です。一方で損をするのは富裕層。その点を正しく理解してほしいですね」(大村氏)

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