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衆院選の選挙制度改革 「アダムズ方式」は一票の格差を埋められるのか

 2016年1月14日、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」は衆議院の議席配分において、「アダムズ方式」を採用するように求めました。アダムズ方式とは各都道府県の人口を同じ数値で割って、その答え(定数)の合計が全国の衆院議席数とほぼ同一になるように調整する計算方式で、「各都道府県の定数=各都道府県の選挙区数」という仕組みになっています。

 この方式を衆院選挙の小選挙区で採用すると、東北や九州などの13県では1議席ずつ減る一方、東京・千葉など人口が多い1都4県では合計で7議席増えるので、小選挙区の定数は「7増13減」となります。このようにアダムズ方式は都道府県の人口比率を反映しやすいのが特長で非常に合理的な方法といえますが、その採用をめぐって各党の意見が対立しているのが状況です。

 そもそも、なぜこうした選挙制度の改革が持ち上がったのでしょうか。また、アダムズ方式の採用で今後衆院選はどう変わっていくのでしょう。政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんに聞きました。

選挙制度の不平等「一票の格差」

アダムズ方式が採用されると小選挙区は7増13減になる

 「選挙制度改革の目的のひとつは『一票の格差』の是正にあります。一票の格差とは、それぞれの選挙区の人口が異なるため、1票の重みに差が生じてしまうこと。例えば、選挙区Aは人口が少なく獲得数が100でも当選できるのに対して、都市部の選挙区Bでは200票獲得しないと当選できない、といった事態が起きてしまっているのです」(鈴木哲夫氏)

 法案改正の採決が行われる国会において、議員の一票はとてつもなく重いもの。過疎地で出馬して10票で当選した議員も、都市部で1000票獲得した議員も国会では同じ1人(1票)として扱われるのに、その議員を選ぶ票に格差があるとなれば平等に民意が反映されていると言えません。

 実際、一票の格差が2倍以上だった14、15年の衆院選挙は最高裁で違憲と審判されており、今回の諮問機関の答申に7増13減が盛り込まれたのもこうした不平等を是正するための措置なのです。

少数意見重視の「一人別枠方式」 合理的な「アダムズ方式」

 一方、今回の選挙制度改革について「一票の格差是正のみが目的ではない」と鈴木氏は言います。確かに、単に一票の格差を縮めたいのであれば小選挙区の区割りを調整するだけで事足りるので、選挙制度そのものを変える必要はないはずです。それなのに、諮問機関で改革案が提示されたのはなぜでしょうか。

 「実は、今回の選挙制度改革には『議員の定数削減』という目的もあるのです。国会議員1人にかかるコストは給与や政治活動費、政党交付金など合わせて一人当たり年間約4000万円。こうしたお金は国民の税金で賄われているわけですから、公費の節約という面でも議員の数を減らすのは意義のあることです。ところが、現状の選挙制度は定数を削減するのが難しい仕組みになっているのです」

 なかでも問題となっているのが、衆院小選挙区で採用されている『1人別枠方式』。人口にかかわらず各都道府県で必ず1人は議員を当選させる方式で、小選挙区で当選する議員定数が295ならば、全定数295から47都道府県の“別枠”を差し引いた248議席を人口に応じて配分していくというものです。

 「しかし、1人別枠方式では、いくら人口に応じて定数を配分したとしても、人口が少ない都道府県にも必ず別枠で1議席確保されるので、1票の格差が生じやすくなります。その格差を埋めるためには全定数(議席)そのものを多くせざるをえませんが、そうすると議員の数はいつまでたっても減りません。そこで、こうした不条理な『1人別枠方式』をやめて、アダムズ方式で議席を人口比に応じて振り分けるという合理的な案が検討されるようになったのです」

アダムズ方式に反対する自民党の本音

 ところが、自民党はこの改革案に積極的ではありません。アダムズ方式は衆議院議員の議席数を減らした上で一票の格差を改善することが可能なので、ふたつの問題を同時に解決するには都合のよい方法に思えますが、反対する理由はどこにあるのでしょうか。

 「もともと一人別枠方式は、人口の少ない地域の少数意見も汲み取るための制度。一方、アダムズ方式は人口比だけで純粋に割っていくので、必然的に人口の少ない都道府県では定数が減ってしまいます。結果として、いくつかの過疎地を組み合わせた小選挙区が出てくることにもなるでしょう」

 今回の答申で定数削減が提言された都道府県の中には、被災地である岩手や宮城、基地問題が泥沼化した沖縄なども含まれています。アダムズ方式ではこうした都道府県の定数も問答無用で減らされるので、地方創生を掲げる自民党政権の意向にそぐわないといえるかもしれません。しかし、鈴木氏いわく自民党がアダムズ方式に反対するのには、それ以外の理由もあるとのこと。

 「自民幹部は、アダムズ方式を採用すると『血の通わない結果になる』などと言っていますが、今回の改革に乗り気でない理由はそれだけではありません。実は、有権者の年齢層が高い田舎は保守勢力が強く、自民党が当選しやすいという実情があるのです。しかし、アダムズ方式が採用されると必然的に人口の少ない都道府県の定数が削減されるため、自民党勢力の強い地域の議席が減ることになります。自民党にとってそれは大きな痛手となるから避けて通りたいところ。今回の改革反対にはそうした政治家の本音が隠れているのです」

 そもそも、今回の選挙制度改革の発端となった「定数削減」は、12年の民主党・野田政権時代から議論されていたこと。同年11月、政権奪取間近の自民党の安倍総裁が党首討論で解散をせまると、野田総理は解散を受け入れる代わりに「どちらが政権をとっても衆議院の定数削減はすると約束してほしい」と述べました。自民・公明の両党がその案に合意し、解散総選挙。自公が大勝し、安倍政権となり現在に至っているのです。

 「民主党が定数削減を提言したのは、ちょうどその時期に『消費増税』が決定したという背景もあります。つまり議員定数削減は、消費増税で国民に負担を強いるのだから議員も自ら身を切る姿勢を示そう、という心いきの現れでもありました。ところが、いざ自民党が政権をとり、諮問機関が定数削減を低減すると、党にとって都合が悪いからと反対し始めたのです」

 現在、安倍総理は「諮問機関の答申を尊重していく」とも発言していますが、16年1月10日に自民党が示した衆院選挙改革案では、定数削減は20年の国勢調査の結果を見た上で判断すると述べられ、アダムズ方式については触れられてすらいませんでした。本音ではまだまだ定数削減はしたくないようです。

(松原 麻依/清談社)

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