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暗号解除しない企業に刑事罰も 米で法案準備

 【ワシントン】米上院情報特別委員会のリチャード・バー委員長(共和、ノースカロライナ)は、暗号化された通信情報の解除に協力するよう求める裁判所命令に従わない企業に刑事罰を設ける法案を作成している。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。

 この動きを受け、「ロック解除」をめぐる政府とIT企業の対立がエスカレートする可能性がある。

 アップルは16日、カリフォルニア州サンバーナーディーノ郡で起きた銃乱射事件の容疑者が使っていた携帯電話のロック解除で連邦捜査局(FBI)に協力するよう命じた裁判所の命令を受けたが、従うことを拒否している。

 バー氏は法案の形について最終案に至っておらず、複数の関係者によれば、刑事罰を求めることで他議員との合意は形成されていない。大統領選の年で米政界が揺れるなか、そうした問題ついてバー氏が超党派の支持を得られるかどうかも不明だ。

 法案は、1994年に成立した通信傍受支援法を修正する形になるかもしれない。同法は電気通信事業者に対し、裁判所命令に応じられるシステムを構築するよう義務付けている。

 複数の企業や開発業者がここ数年、非常に簡単に使えるうえ、正しく使えば実質的に解除不可能な暗号化のツールを設計している。例えば「エンドツーエンド」方式で暗号化されたメッセージは送信者と受信者にしか見られない。司法当局者や議員の間では、裁判所命令が出された場合にそうしたメッセージを読める機能を企業が設計すべきだとの声もある。だが、プライバシー擁護団体、多くの議員やIT企業は、送受信者以外の人が暗号化メッセージにアクセスできる機能を作れば、外国政府やハッカーなどがそのツールを使って情報を盗み出すと懸念している。

 バー氏は数カ月にわたり、司法当局との連携強化をIT企業に迫っていた。また、IT企業に対し、暗号化通信の利用拡大を受けて「ビジネスモデル」変更を検討する必要があると警告していた。

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