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日銀のマイナス金利導入「経済政策がうまくいっていないことの証左」細野政調会長



 細野豪志政策調査会長は2日午前、国会内で記者会見を開き、日銀のマイナス金利政策の導入決定について、アベノミクスがうまくいっていないことの証左だとの見方を示した。

 日銀が29日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入を決定したことを受け、預金の金利を引き下げ、定期預金と普通預金の金利を同じにする金融機関が出るなど、週をまたいでいろいろな市場の反応が出てきていると指摘。「高齢者の皆さんのなかには現役時代の貯蓄で生活をしている方々もたくさんいるので、そうしたことも含めてマイナス金利による負の影響も明らかになってきているのではないか。世界的に言うと米国が利上げ局面に入り、正常な状態に戻りつつあるなかで、日本の経済政策はマイナス金利という異常な政策を導入しなければならない状況に追い込まれた。それだけうまくいっていないことの証左だと思う。そうした問題点はしっかり指摘していかなければいけない」と述べた。

 関連して、記者からの住宅ローン金利の低下など現役世代にとっても恩恵となる動きが出てくる可能性についての問いには、「貸し出しの方は個人も企業もすでに借りられる人は相当借りている。逆に企業に対する貸し出し態度という意味では、銀行がしっかりとリスクを取って貸すかは金利差によるのではなく、そもそもの判断が原因のケースが多い。マイナス金利によって借りられなかった人が借りられる、お金が市場に回ることで経済がよくなるという効果が実感できるような形で広がるようには、少なくとも今私には感じられない」と見解を述べた。

 金融機関への影響については、銀行で働いている友人と個人的に話をしたことを明かし、「けっこう危機感を持っていた。現実的に日銀に預けておくと金融機関側は手数料を取られるということになり、収益の圧迫要因になることは間違いない。むしろ結果的に銀行がさまざまな貸し出しでリスクを取りにくくなるということも指摘していた。マイナス金利が導入されても日銀のバランスシートが新たに悪化することはなく、この政策はリスクを日銀から銀行に移転したとも言える。金融機関がこれからどのような反応をするかはこれから非常に注目されるところではないか」と述べた。

 甘利前経済再生担当大臣の交代がアベノミクスに与える影響については、「甘利大臣の場合は金融緩和によって経済をよくするというスタンスが比較的明確だったが、金融緩和によるアベノミクスの一番根幹部分の限界が露呈したことと、甘利大臣の辞任が重なったことは一つのターニングポイントだと言えるかも知れない。石原新大臣については、「どれくらい閣内で発言力を持たれるのか、中核を担っていた甘利大臣と比較すると率直に言って閣内の位置づけで見劣りする部分が出てくると思う。そこを含めて経済政策の牽引役としての役割を果たせるのか、そこは非常に心配だ」と指摘。そのうえで、「若年層の貧困や働き方の問題を含めて成長の基盤そのものが崩れているところを直さない限り安定的な成長はないと見ている。閣僚が変わったことでその部分についての理解が安倍政権に広がるとは思えない。安倍政権のスタンスが多少変わることがあったとしても野党側が主張していくべきことは明確だと思う」などと述べた。

民主党広報委員会

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