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「特例公債法は与党のゴリ押しはあってはならない」細野政調会長



 細野豪志政策調査会長は26日昼、国会内で記者会見を開き、(1)特例公債法案(2)日銀の金融政策――等について発言した。

 細野政調会長は、同日午前の政調役員会でヒアリングを行った政府提出法案のうち特に赤字国債の発行に必要な特例公債法案について、民主党政権時代の2012年、自身が与党の政調会長だったときに与野党合意で文書もつくり、赤字国債を発行するために本来は年度ごとに制定するものを3年間延長という形にしたと振り返り、「国会が衆参両院でねじれることを想定した場合、当時政権交代の可能性も言われるなか、野党が半ば武装解除する形で3年間は予算を組みやすくしたという経緯がある。これを今回5年間にし、しかも自動延長であるということでは明らかに財政規律の観点からも問題だ。これから政府・与党がどういう対応を取るかを見たいが、われわれが納得できない状況のなかで与党がゴリ押しすることはあってはならない法案だ」と述べた。

 日銀の金融政策については、一部報道で日銀が掲げる2%の物価上昇率目標をめぐり、生鮮食品とエネルギー価格の影響を除外した消費者物価を新たな指標とする検討に入ったという話があるとして、「2%という目標が日銀にとって自己目的化し、意地になってやろうとしているのではないか。現状を考えると、とにかく金融緩和をやれば景気がよくなる状況ではない。むしろ実体経済はどのようにして設備投資を増やしていくか、消費を盛り上げていくか、その背景にある所得を増やしていくかということが本来しっかりやるべきところだ」と指摘。「政府の、そうしたできていないことを棚上げし、日銀ばかりに期待を寄せるというやり方を含めて、かなりいびつな形になっているのではないかと心配している。金融緩和を進め、国債についてはほぼ全て日銀が買い取るというこの状況は極めて不健全。そういう意味で政府がやっていることと日銀のやっていることのバランスの悪さが気になっている」と述べた。

 安倍総理の施政方針演説のなかで、「同一労働同一賃金」など民主党がこれまで掲げてきた政策を盛り込んでいることについては、「われわれ野党の立場としては、仮に政権が本気でやるのであれば望ましいこと。少なくとも労働法制などはわれわれとは相当距離があったので、これまで安倍政権が進めようとしてきた政策からみると本気でやるつもりがあるのか甚だ怪しいと見ている。方向性は悪くないのでそれについて批判をするつもりはない。あとは中身だ」と述べた。

民主党広報委員会

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