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分断社会を終わらせる!


(『分断社会を終わらせる:「だれもが受益者」という財政戦略』(筑摩選書、2016年1月)


 井手英策、古市将人、宮崎雅人共著、『分断社会を終わらせる:「だれもが受益者」という財政戦略』(筑摩選書、2016年1月) を読みました。

 日本が、財政再建至上主義の下、国民を分断する予算配分を行ってきた結果、相互不信の社会になってきたとの分析。
 
 まず、これまでの「救済型の再分配」が分断をもたらしたと評価します。

 多くの人は自分を中間層だと思っていますから、再分配政策は低所得者に自分の税金を使われるという意味で、自分は負担者になると考えます。

 その意味で、格差の是正をするための増税には、強く抵抗することになります。

 一方で、北欧の国では、社会保障は普遍主義ですから、すべての人が対象になる「共存型の再分配」を行っています。そうなると、増税への抵抗感は少なくなります。

 そう言われると腑に落ちることばかりですね。

 たとえば、今回の食料品への軽減税率の導入も、5%の増税の内、4%分は借金の肩代わりで国民生活へのプラスは1%分だけ。

 これまで、減税ばかりで純増税の経験がなかった日本国民にはきつかったのです。

 自分たちにすぐにプラスにならない増税には抵抗感があります。ですから、お金持ちほど得をしようと、軽減税率という形の減税を国民が求めたのでしょう。

 また、安倍政権は政権奪還後ただちに生活保護の水準を約8%カットしました。

 このような格差を広げる政策を国民が支持をしたというのも、「救済型再分配」が分断を生む証拠です。


 著者は、社会保障を普遍主義の観点から再構築し、すべての人に負担をお願いし、すべての人に受益をお返しする「共存型の再配分」を提案しています。

 たとえば、医療や教育について、所得制限を付けずに現物給付すれば、結果として格差の是正も可能になるとしています。

 このようなサービスはすべての国民にとって必要なものであり、ターゲッテイングせずに配布するべきであり、結果として所得の低い層ほど利益も大きいため、格差の是正ができます。

 そうなると、増税への抵抗感も薄まるというのです。

 そして、これまでの財政再建主義も批判します。

 国民が幸せになるために財政があるのに、増税を避けるために必要な教育や社会福祉の予算をカットすることだけを目標にしても財政再建は不可能。

 信頼の社会を築いて、増税への抵抗感を和らげるべきだとの主張です。

 江戸時代の財政家山田方谷が、歳出カットと増税をしても財政再建はできない、領民が幸福になって明るく暮らせるようにすれば自ずと財政も再建されると述べていることと共通しています。

 これまでの日本の政治を180度転換させる大胆な発想ですが、説得力があり、野党再編の旗印になり得る考え方だと思います。

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