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グーグル 滞納税220億円支払いへ/英国に10年分 野党「少なすぎる」

 【パリ=島崎桂】インターネット検索世界最大手の米グーグルは23日までに、英国での過去10年間の税金滞納分として、同国税務当局に1億3000万ポンド(約220億円)を支払うことで合意しました。最大野党・労働党は、追加納税額が少なすぎるとして、さらなる課税強化を求めています。

 グーグル社は、法人税率の低いアイルランドに欧州の事業拠点を置き、無税地の北大西洋バミューダ諸島に大半の利益を移すなどして徴税を回避していました。ロイター通信によると、同社は2005〜13年、英国で総額170億ポンド(約2兆9000億円)を売り上げる一方、同国への納税額は総額5200万ポンド(約88億円)にとどまっていました。

 今回の追加納税額はグーグル社と英税務当局の協議で決まったもので、両者は今後のグーグルの納税額算出方法についても合意したといいます。

 オズボーン財務相は合意を歓迎しましたが、労働党の報道官は23日、英BBCに対し、「(グーグルが)本来支払うべき額に比べれば微々たるものだ」と主張。合意内容の詳細な説明を求めました。同党に経済政策の提言を行うリチャード・マーフィー氏も、「(グーグルは)年2億ポンド(約340億円)を支払う必要がある」と指摘しました。

 グーグルや米アマゾンなどの多国籍企業をめぐっては近年、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れが表面化。欧州を中心に、各国政府や市民社会から批判が高まっています。イタリアでは昨年末、売上高の申告に不正があるとして捜査を受けていた米アップル社のイタリア法人が、同国への3億1800万ユーロ(約410億円)の追加納税を決めていました。

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