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「データ立国」に向けて

昨年12月14日、総務省の情報通信審議会が『IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方—「データ立国ニッポン」の羅針盤— 』という中間答申をまとめました。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000389989.pdf
これからの日本を考えるとき、データ立国を目指すという方向性が示されたことは重要だと考えています。

いま、さまざまなモノがネットワークに繋がるIoT時代の幕開けを迎えています。

携帯電話やウェアラブルな端末機器に限らず、家電、自動車、企業内の機器や設備などあらゆるモノがネットワークに接続され、爆発的な量のデータを生み出していくことは避けることができないのが未来の姿です。生み出されたデータをより上手に活用して豊かな社会を築いていくことが今の私たちに課せられた課題ではないかと考えています。その豊かな社会に到達するために広げなければならない隘路(あいろ)は、大量のデータを集積・処理することができるデータセンターの設置であり、データをより上手に活用していくための技術開発とそれに必要なエンジニアを育成することであり、データ活用を促進していくための制度的な枠組みを作っていくことです。

これまで国内の多くの企業にとって、ITはどちらかといえば生産性の向上やコストカットのためのものでした。IoTに牽引されるビッグデータ時代の到来は、そのパラダイムを変えていかなければならなくなった時代とも言えます。

昨年末の日本経済新聞社と日経BP社の調査結果(日本経済新聞12月24日付朝刊記事)によれば、47%の経営者が既に社内でIoTを活用していると回答しているということでした。パラダイムシフトが起きている実態をよく理解された上でなされている回答であることを期待したいところですが、ここ数年、「ビッグデータ」という言葉がマーケティングのためのバズワードのように使われてきた過去を考えると、一抹の懸念もあります。IoTの真の活用のためには十分な量のデータ集積、処理能力の飛躍的向上、制度整備がまだまだ必要のはずです。皆さんには機会があれば、是非、冒頭で紹介した中間答申を読んでいただいて、本当に目指すべき姿を一緒に考えていただきたいと思います。

2016年、本当の意味での「データ立国」に向けた一歩を踏み出すことができることを願ってこの一年を始めたいと考えています。

ヤフー株式会社執行役員社長室長
別所 直哉

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