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フィンランドでベーシックインカム導入と“誤報” 実際の進ちょく状況は?

 今月、テレグラフやタイムズなど、伝統あるイギリスの新聞が、フィンランドで「ベーシックインカムの導入が決まった」と報じました。これは、誤報です。英字紙記者が、情報源のフィンランドの地方紙の記事を読んだ際に、フィンランド語の知識が十分ではなく誤解してしまったもののようです。他の英字紙も、情報の真偽を確かめることなく追随し、日本メディアもそれに続きました。

 ただ「火のない所に煙は立たない」という諺はこの場合も当てはまり、フィンランドでベーシックインカム導入に向けた動きがあることは事実です。フィンランドの私の友人たちもこの動きに関わっていますので、経緯と現段階について報告しましょう。(同志社大学教授・山森亮)

ベーシックインカムとは?

 ベーシックインカムとは、働いているかいないか、所得の多い少ない、などにかかわらず、すべての人に等しく権利として、生活に足るだろう所得を給付する考え方のことです。考え方には200年余りの歴史があります。

 現在わたしはベーシックインカム世界ネットワークという組織の理事をしていますが、この組織では、ベーシックインカムの定義から「生活に足るだろう所得」という給付水準の定義を除外しています。

 先だってもヨーロッパの参加者から、この定義を加えるように動議が出されましたが、アフリカの参加者から、強い異議が出たこともあり、除外したままとなっています。(1)個人単位、(2)資力調査なし、(3)稼働能力調査なし、(4)生活に足る水準、という4つの定義のうち、最後のものを除けば、アメリカ合衆国のアラスカ州で、石油収入を州民に給付するという形で現に実現しております。今年度は一人年2000ドル程度だと思われます。

[写真]ベーシックインカムを憲法に盛り込むことの是非を問う国民投票を求める12万6000人分の署名をスイス連邦議会に提出する市民たち。左から二人目は運動の共同設立者の一人エノ・シュミットさん(2013年10月撮影)

 またブラジル・リオデジャネイロ州の人口15万ほどの都市マリカで、10ヘアイス(約320円)相当の地域通貨を、今月より毎月全住民に給付するというニュースが、数日前に飛び込んできました。4つ全ての定義を満たす制度を法制化している国としては、ブラジルがありますが、法律は税改革と手を携えての段階的導入をうたっており、現時点では所得制限付きの児童手当が導入されているに過ぎません。

 スイスでは来年、ベーシックインカムを憲法に盛り込むかどうかの国民投票が行われることが決まっています。これはベーシックインカムを求める市民たちが(スイス全人口約800万人のうち)約12万6千人の署名を集めた結果です。

 スペインで12月20日に行われた総選挙では、ベーシックインカムを要求項目に掲げている政党ポデモス(2014年7月18日THE PAGE関連記事)(http://thepage.jp/detail/20140718-00000020-wordleaf)は、大躍進し第3党に躍り出ました。

 それでは、フィンランドでは実際にどれくらいベーシックインカム導入に向けた動きが進んでいるのでしょうか。

フィンランドでの現状の動き

 フィンランドでは、今年4月に行われた総選挙で、野党だった中央党が躍進し、連立政権の中核となり、同党のユハ・シピラが首相となりました。ベーシックインカムの「給付実験」を行うことは同党の選挙公約で、シピラ首相もベーシックインカムに賛成しており、政権発足後、実験の実施に向けた準備が進んでいます。

 この10月に、実験をどのように行うかについての調査グループが発足しました。来年春には調査グループによる政府の関係省庁や機関へのブリーフィングが行われ、来年後半には最終報告書が出される予定です。調査グループの発足について、実験の実施をめぐる様々なアイデアや情報について、フィンランドで報道がなされており、そのうちの一つを、件の英字紙記者は誤読したようです。

 現在のところ、小規模に拙速で実験を始めるよりも、しっかり準備をしてちゃんとした実験をしようという方向性となっており、都市、農村、さまざまな経済状況を反映した複数の候補地を選び、大規模な実験を行う可能性が高いようです。実験の開始は、現状では、
「2017年中」であり、期間は1~3年程度ではないかとみられています。給付額は月額800ユーロ(日本円で約10万6400円) という数字が漏れ聞こえています。

 とはいえ何も具体的なことは決まっていません。また、市民を差別的に取り扱うことを禁じた憲法の条項に、給付実験が違反しているのではないかという懸念もあり、実験が行われること自体もまだ確定しておりません。(以上の情報は、フィンランドのベーシックインカム推進のためのNPO団体であるBIEN Finlandのオットー・レヒト代表、およびヨハンナ・ペルキア副代表によるものです)

 仮にこうしたハードルを乗り越えて、実際に、給付実験が始まり、肯定的な結果が出たとして、その後に、実際の給付にいたるかどうかは、紆余曲折があるのではないかと思います。

 第一に、政治的状況があります。現在の連立政権は三党連立ですが、中央党以外の2党(国民連合党と真のフィン人党)は、ベーシックインカムを支持する議員もいますが、党としては支持にいたっていません。中央党以外に、ベーシックインカムを支持している政党は、野党に、緑の党、左翼連合、海賊党があります(ただし海賊党は国会に議席なし)。全体として、国会議員の約55%がベーシックインカムに賛成なのですが、今みたように、与党と野党に分かれています。

 第二に、ベーシックインカムの実際の給付を行うには、大きな税制改革が必要になります。冒頭で触れましたブラジルのように、法制化をクリアしても給付に至っていない事例もありますので、フィンランドの場合も、同様の自体に陥る可能性があります。

 ただ、世論調査によるベーシックインカムの支持率は、この10年ほど、60~80%で推移しており、おそらくこの手の調査が行われている国のあいだでは最も高いと思います。導入にむけて現在のところ一番近い位置にあるのは間違いありません。

世界における「給付実験」の歴史

 ベーシックインカムについての懸念として代表的なものは、人は働かなくなるのではないか、ということです。この点について、実際人々がどう行動するか実験しようと、ベーシックインカムや類似の制度の給付実験が各地で行われています。

 1970年代にはアメリカとカナダで、今世紀に入って、ナミビア、ブラジル、インドで行われており、いずれも傾向としては、人々が生産活動に従事することを辞めたりはしない、という肯定的な結果が得られています。紹介したフィンランドの動きもこうした流れにつながるものです。オランダでは複数の都市で、実験をしようという動きがあり、そのうちユトレヒト、ティルブルグ、フローニンゲン、ワーゲニンゲンの4都市は現在共同で、財務省と交渉中です。

■山森亮(やまもり・とおる) ベーシックインカム世界ネットワーク(http://www.basicincome.org)理事。同志社大学教授。『ベーシックインカム入門』(光文社新書)、『貧困を救うのは、社会保障改革か、ベーシックインカムか』(共著、人文書院)、『Basic Income in Japan』(共編、Palgrave Macmillan)他

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