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「政府によるバラマキ色の強い政策が行われている」会見で細野政調会長



「次の内閣」会議

 民主党は22日夕、「次の内閣」会議を開き、共生社会創造本部の中間取りまとめ案「能力の発揮を阻む“格差の壁”を打ち破り、支え合う力を育む――公正な分配なくして持続的成長なし」と政府の安全保障法制への対応についての中間報告をそれぞれ了承した。

 会議後の記者会見で細野豪志政策調査会長は、安保法制への対応について「わが党としては、安倍政権の安保法制の問題がある部分については白紙化する、その一方で必要な法改正はしっかり提案していくという考え方」だとしたうえで、「この段階で維新との協議に入りたい。大きな方向性は一致しているが、いくつかの点について違いが残っているのでその違いを解消したうえで通常国会で提出したいと思う」と述べた。

細野政調会長

 2015年度補正予算の閣議決定を受け、「補正予算を含め非常にバラマキ色の強い政策が行われている」と指摘。バラマキ3点セットと称し(1)軽減税率の導入(2)低所得の年金受給者への3万円の給付金(3)TPP(環太平洋経済連携協定)対策などとしての土地改良事業予算990億円計上――を挙げ、「特に新聞を対象したことを含めて非常に選挙対策の色合いの強いものになっている」「一過性でやってもほとんど意味がない。消費税10%への引き上げの際に低年金者に対しては福祉的給付を充実していく、最大月5千円を給付していくということがすでに検討され、方向性が出ていた。これが最近ではほとんど聞かれなくなったが、毎月安定的に給付される方が当然望ましいわけであり、優劣は明確だ。3万円の給付金はばらまきに過ぎない」「農業者の皆さんにとって本当にいいのかは疑問だ。土地改良というのは自己負担もあるわけで、こういう形でばらなくのではなく農家の所得を安定化させる方向にしっかりかじを切っていくべきだ。貿易の自由化がなされるのであればなおさら価格で補てんをすることが難しくなるなかで、所得をしっかり守っていくことがあるべき姿であり、土地改良というのはその方向からも違うのではないか」などと批判し、来年1月4日から開かれる通常国会ではこうした点について徹底的にただしていく考えを示した。

 1人親家庭に支給される児童扶養手当の増額については、「国会の中で岡田代表も言及したものであり、われわれの提案が実現し、前進したことは評価できる」としたうえで、「もともとは子育て支援として1兆円規模で充実していくことになっていたものを、その一部だけつまみ食いにするような対策になっている。根本的な問題の解決にはなっていないので、われわれとしてはさらにさまざまな充実というのをまとめていく形になると思う」と述べた。

 また、この1年間を振り返り、「国会ではそれぞれの現場で民主党議員は頑張りを見せたと思うが、国民から見たときに暴走する安倍政権にブレーキをかけられたか、政権の受け皿として認識されたかという点では、残念ながら結果を出すことができなかった1年だったと思う」と述べ、「来年はこの1強多弱の状況は日本の民主主義、立憲主義の危機であり、存在感を出せるかどうかはわれわれにかかっている。参院選挙もあり大切な年になる」と語った。

民主党広報委員会

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