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軽減税率の財源を問う

 今年も1年にわたり「かわら版」をご愛読いただき、心より感謝申し上げます。その年末の最終号を、年間を通じて最も満身の怒りを込めて書かざるをえなくなりました。こんな思いでペンを執るのは、誠に残念です。

 自民・公明両党は、2017年4月の消費税率10%引き上げ時に現在の8%に据え置く軽減税率の対象品目を、酒と外食を除く飲食料品全般とすることで正式合意しました。私の政治家人生の中で、これほど無責任で恥ずべき政策決定は経験したことがありません。

 「軽減」とは響きのいい言葉です。税金を軽くしてくれる品目の拡大を歓迎する人も多いでしょう。最終局面のどさくさで新聞代も対象にねじ込めましたので、メディアも応援するでしょう。来夏の参院選勝利を最優先する政権与党にとっては、まさに思う壺(つぼ)です。

  しかし、「猫だまし」作戦にまんまと引っ掛かってはなりません。軽減税率は、実は数多くの問題をはらんでいるのです。線引きの合理性、中小零細企業の事務負担、益税など指摘をすればきりがありません。その中で、私が最も懸念しているのは、財源についてです。

 今回の軽減税率の導入には1兆円規模の巨額の財源が必要になります。その財源確保を自民・公明はどのように考えているのでしょうか。

 まず、低所得者対策として導入予定だった「総合合算制度」の財源4千億円を充てることを両党は決めました。この制度は、医療・介護・保育・障害に関する自己負担を制度単位で縦割りに見るのではなく、家計全体をトータルに捉えて過重な自己負担を軽減するためにそれぞれの自己負担分を合算し、合計額に上限を設け超過分を国が負担するというものです。貯蓄も少ない低所得者が失業したり病気にかかったりすると、負担の重複にはとても耐えられません。生活保護に至る手前で受け止めるセーフティネットが必要なのです。

 総合合算制度は、野田政権下で3党合意により2012年8月に成立した税制抜本改革法にその検討が明記されていました。この消費税の逆進性をやわらげるための低所得者対策の財源を、高級おせち料理や霜降りの松坂牛を買うような高額所得者のために移転して良いのでしょうか。軽減税率によって得をするのは、実は低所得者ではなく、高所得者なのです。

 軽減税率導入に必要な残りの6千億円の財源確保は1年先送りされました。穴埋めは、社会保障をさらに削るか、将来世代にツケを回す赤字国債の発行しかないでしょう。参院選の結果が出てから決定する魂胆が丸見えです。「財源なくして政策なし」が鉄則です。こんな無責任極まりない税制改正大綱を見たことがありません。

 2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという財政再建の旗も降ろしたのと同じです。到頭この国は、財政規律を失ったポピュリズムの国に堕してしまいました。

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