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オリンピックにはいくらかけられるのか

東京五輪の運営費が当初見込みの6倍の1兆8000億円になるとする試算が発表され、議論を呼んでいる。実際には当初見込みの3000億円という試算があり得ないほど小さいのだが、どこの誰がこんな試算を行ったのか、責任者は説明してもらいたいものだ。

大会プラン>>TOKYO 2020を読むと立候補時点で大会の運営費は直接経費が3412億円、競技場の建築などの間接予算が4335億円の合計7747億円となっている。今回、この前半の直接経費が1兆8000億円程度に増加するという話であり、これに間接費用が同程度かかるとすれば総費用は2兆2500億円程度になりそうだ。

過去の主なオリンピックの総コスト(インフレ調整)とGDP比をグラフにしたのが次の表である。インフレ調整済みとは言え、為替レートで金額は変わるのでGDP比を見るほうが良いだろう。

2020年東京五輪の2兆2500億円という数字は、金額的には長野やアテネと同等でロンドンを少し超えるぐらいとなっている。当初見込みの6倍ということでショックをもって受け止められているが、オリンピックはもともと金がかかるものなのだ。

Olympic Games

経済成長期の五輪: 1兆円かけた1964年東京五輪


五輪費用については大和総研が「終了後」を見据えたオリンピック施設整備のあり方というレポートを公開している。2020年の大会運営を検討する上で非常に示唆に富んだデータを提供してくれているので、ここに紹介したい。

1964年東京五輪は日本のメディアで「1兆円オリンピック」と呼ばれたらしい。大会運営費(99.5億円)、競技施設の整備費(165.9億円)、インフラ事業(9608.3億円)の支出を合計すると1兆円近い事業費となったからである(現在の貨幣価値に直せば4兆3000億円程度)。当時の国家予算が3兆2554億円であり、じつに国家予算の1/3近い事業費がオリンピックに投じられたことになる。GDP比でいえば3.35%、まさに日本の国力を結集した一大事業であったわけだ。

ただ、注意すべきは上記のインフラ事業には東海道新幹線、首都高、首都圏地下鉄、上下水道整備などオリンピック招致以前から計画されていた事業が中心となって計上されている点である。東京五輪で整備されたインフラがその後の行動経済成長を支えたことは論をまたない。また、競技施設にしても、国立競技場、屋内総合競技場、日本武道館、江の島ヨットハーバー等、現在に渡り有効活用されているものが多い。GDP比3.35%という巨額な費用を投じても、高度経済成長期の日本には問題とはならなかった。

こうした経済成長期の巨額投資で成功したケースとしては1988年のソウル、2008年の北京などがあげられるだろう。北京では旧競技場の荒廃が目立っているようだが、104億ドル(12.5兆円)という巨額の利益を上げている。一方で、昨年開催されたソチオリンピックはGDP比2.7%、総額5兆円が費やされており、この費用を回収できるのかは疑問である。

経済成熟期の五輪: 負の遺産が大きく


1998年長野オリンピックではGDPの0.45%、180億ドル近い費用がかかっているが、長野市の財政はオリンピックによって大きく毀損することになる。

  • 市債借入額: 127億円(1992)→406億円(1993)

  • 市債残高: 724億円(1992)→1921億円(1997)

  • 公債費: 76億円(1992)→229億円(2004)

また、新設された競技施設についてはいずれも毎年赤字を出している。ナショナルトレーニングセンターの指定を受けているエムウェーブとスパイラルに合わせて年間2億円の委託料が支払われているにも関わらずだ。

名称収容能力建築費五輪種目現在の用途管理者管理者収支長野市収支
長野オリンピック記念アリーナ(エムウェーブ)10,000人348億円スピードスケートスケートリンク
イベント会場
3セク▲17百万円▲78百万円
長野市若里多目的スポーツアリーナ(ビッグハット)5,000人191億円アイスホッケースポーツ会場
イベント会場
3セク29百万円▲134百万円
長野市真島総合スポーツアリーナ(ホワイトリンク)5,000人142億円フィギュアスケート等体育館民間2百万円▲72百万円
長野運動公園総合運動場総合市民プール(アクアウィング)2,000人91億円アイスホッケー市民プール民間18百万円▲301百万円
長野市営南長野運動公園総合運動場野球場(長野オリンピックスタジアム)30,000人106億円開閉会式野球場
イベント会場
民間16百万円▲140百万円
長野市ボブスレー・リュージュパーク(スパイラル)10,000人101億円ボブスレー等ボブスレー等
専用トラック
長野市▲173百万円


2004年のアテネオリンピックでは長野オリンピックとほぼ同額の182億ドルが費やされた。ただしGDP比で言えば7.58%。ギリシャにとっては1964年東京オリンピックを凌ぐ過剰な負担であることが分かる。2004年にGDP比99%だった政府準債務残高は2010年には147%まで拡大し、経済危機へと陥った。現在まで続くギリシャの苦境の原因の一つにオリンピックへの過剰な投資があったことは確かだろう。

2020年東京オリンピックの総費用が2兆2500億円とするとGDP比としてはおおよそ0.39%となり、比率的には1964年東京オリンピックの1/10程度、北京オリンピックの半分以下という水準になる。現時点では比較的小さい財政負担とも言えるかもしれない。ただ、2020年東京オリンピックは高度な経済成長が望めない成熟期あるいは衰退期に行われるオリンピックであるため、大規模な投資がすんなり回収できる見込みは少ない。

施設整備においては終了後にどのように活用するのか、綿密なニーズの把握と精緻な計画が求められる。一方で、オリンピックに参加するアスリートが十全な能力を発揮できない施設では本末転倒だし、来日する外国人やTVで観戦する人々に日本という国の魅力を感じてもらえないようではオリンピックを誘致する意味が無い。

残された時間は少ないが、良いオリンピックになるように関係者の方々には責任感をもって真剣に考えてもらいたい。当初見込みが突如6倍になると言うのは無責任にもほどがある。そんなやり方では2020年以降、莫大な負の遺産に苦しめられることになるだろう。

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