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軽減税率「低所得者対策とは言えない」細野政調会長

 細野豪志政策調査会長は15日午前、国会内で定例の記者会見を開き、政府・与党が2017年4月の消費税率再引き上げ時に軽減税率を導入する方針を決めたことについて、「低所得者対策としてきちんと整理されたものとは思えない」と批判した。

 与党内で大筋の中身が決まった軽減税率の対象品目について、「自民党の宮沢税制調査会長が『じくじたる思いだ』と表現されていることに象徴されているのではないか。宮沢会長のいろいろな発言を聞いているが、極めて政策に精通し理屈をしっかりと通す人というイメージであり、この人が『じくじたる思いだ』と言うということは、今回の税制改正の軽減税率の部分についてはまったく筋が通っていないということ。ひとえに選挙対策でこうなったんだと言われているに等しいと理解している」とコメント。

食料品についての切り分けをめぐり現場で問題が出てくる可能性があると指摘するとともに、新聞も対象の方向で一致したことにも触れ、「水道水や電気、ガスといった、生きていく上で不可欠なものについて議論されずに、新聞だけが議論されることに強い違和感を覚える。現実に切り分けがされた場合、例えばスーパーで買ってくるミネラルウォ-ターは8%だが水道水を飲む人は10%を払うことになる。この1つをとっても、とても低所得者対策としてきちんと整理されたものとは思えない」と批判。加えて、1兆円規模の軽減額に対し財源のめどがついていないことについても、「財源の問題が先延ばしされるなかでこれだけ露骨に税収にかかわる部分だけが前倒しで出てくるのは初めて見た。予算と税制はセットであり、その根本的な所期の目的を達成していない」と問題視した。

 そのうえで、「私どもは軽減税率ではなく、簡素な給付付き税額控除を導入することで低所得者の皆さんにしっかりと配慮していく、消費増税で出てきた財源については総合合算制度の導入を含めて社会保障の充実にしっかり当てていくという考え方。しっかりとバランスのとれたものだ」とあらたけめて強調。「国会は残念ながら年明けになるようだが非常に重要な議論の対象になると思う」と述べた。

 給付付き税額控除を導入するに当たっての所得の把握が難しいとの指摘があることには、「制度設計にいろいろ課題があるのは承知しているが、既存の制度のなかでも手当の関係など所得を捕捉して給付しているものはいろいろなものがある。これらを総合的に合算したうえでどこかで線を引き、活用すれば十分可能だと思う。今回の軽減税率の導入に備えるさまざまな社会的コスト、矛盾を考えればはるかに合理的、単純な指摘であり、行政的な負担も少なくやれるのではないか」との見解を述べた。

 インド政府と原子力協定を締結することで原則合意したことについては、原子力協定は原発の輸出のみならず原子力関連技術の輸出が可能になるなど多様な意味を持つことや、日本がパートナーとなることでより世界にとって安全な協定になりうることなど原子力協定一般についての意義を述べる一方、インドが核拡散防止条約(NPT)に加盟していないことから、「インドは重要な交渉相手国であることは間違いないが、総合的にどう評価していくかはしっかりと中身を見たい」と述べた。

民主党広報委員会

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