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維新の党との「基本的政策合意(案)」を了承 「次の内閣」

 民主党は8日夕、「次の内閣」会議を国会内で開催。維新の党との統一会派結成に向けた確認事項のうちの「基本的政策合意(案)」を了承した。

 会議ではそのほか、「2016年度税制改正にかかる基本方針(案)」「成長戦略について(中間報告案)」「地域主権型社会創造宣言(地域主権調査会中間報告)」をそれぞれ了承、衆参農林水産委員会での「平成28年度畜産物価格等に関する決議案」について「賛成」を決定した。また、民主党議員立法として(1)児童扶養手当・遺族基礎年金等の支給対象等の拡大(20歳未満の学生等を追加)(2)児童扶養手当の多子加算額の増額――を盛り込んだ「児童扶養手当法等の一部を改正する法律案」を登録した。同法案は、わが国の「1人親家庭の相対的貧困率」がOECD諸国の中で最悪であることや、1人親家庭での進学希望が実現できていない現状があることに鑑み、「貧困の連鎖」を断ち切るために、1人親家庭等の子どもが大学等に進学しやすくなるよう支援をするとともに、多子の1人親家庭等の生活支援を拡充することを目的とするもの。

 会議後、細野豪志政策調査会長は記者団に、維新の党との「基本的政策合意(案)」の議論の結果について報告。「外交安全保障や経済、雇用、身を切る改革などの項目について意見をもらったが、最終的に了承が取れた。10日に両院議員総会を開くが、政策については『次の内閣』が決定機関であり了承を得たということだ」と語った。

 逢坂誠二・地域主権調査会長は「地域主権型社会創造宣言(地域主権調査会中間報告)」について、多様性を認めたうえで自治体をどうつくるかという視点に立ったものだと強調。「すべての人に居場所と出番がある強くてしなやかな共に生きる社会」「多様な選択肢と判断基準が広く用意された社会」といった目指すべき社会と国・地方のかたちを明確にしたうえで、地域主権型社会に向けた今後の施策として「一括交付金の復活」「多様な基礎自治体のあり方の検討」「大都市における住民自治の選択的な制度整備」を柱に自治の体系の構築を目指すものだと述べた。

「2016年度税制改正にかかる基本方針(案)」については、「次の内閣」での了承を受け、9日に財務省に申し入れることとした。

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