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フェイスブックCEOの5.5兆円、寄付先は?

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は1日、保有するフェイスブック株の99%、450億ドル(約5.5兆円)相当を「人の可能性の追求と平等促進」のために寄付することを明らかにした。

 その意味は定かではないが、手掛かりはザッカーバーグ氏がこれまで教育、医療、移民を中心に慈善事業を行ってきたことだ。中にはフェイスブックの利益と一致する事業もあり、仕事とプライベートとの境界がぼやけている。

 ザッカーバーグ氏は2010年、「全ての学生向けによりよい教育制度を構築するための起業的アプローチ」を目指す非営利団体(NPO)「スタートアップ:エデュケーション」を設立した。このNPOを通じた同氏の最も高額にして最も物議を醸した寄付は、同年のニュージャージー州ニューアークの公立学校への計1億ドルの寄付だった。

 ザッカーバーグ氏が地域共同体を巻き込み損ね、コンサルタントに資金を費やし過ぎたとの批判もある。同氏はニューアークの卒業率の改善に言及した一方で、批判の一部を受け入れた。

 ニューアークでの教訓を糧に、ザッカーバーグ氏と妻で医師のプリシラ・チャンさんは昨年、スタートアップ:エデュケーションを通じてカリフォルニア州サンフランシスコのベイエリア地区の学校に計1億2000万ドルを寄付すると発表した。

 連邦当局に提出された報告書によると、スタートアップ:エデュケーションは公教育改革を目指す人々の研究助成などを行うNPO「パハラ・インスティテュート」にも500万ドルを寄付した。パハラの理事を務めるリード・ヘイスティングス氏はフェイスブックの取締役でもある。

 ザッカーバーグ氏とチャンさんの教育事業は個別学習とインターネットの普及を重視しているが、これらはフェイスブックの目標と似通っている。

 フェイスブックは9月に、サンフランシスコのチャータースクール(市民主導の公教育)制度である「サミット・パブリック・スクールズ」と、個々の生徒のペースに合わせた学習を支援するソフトウエアの開発で協力すると発表した。フェイスブックはそのほか「インターネット・ドット・オーグ(Internet.org)」を通じて世界各地でインターネットの普及を図っている。ただ、この取り組みに対してはフェイスブックの交流サービスのプロモーションだという批判もある。

 13年以来、ザッカーバーグ氏は、米公立学校のインターネットの改良に取り組む「エデュケーションスーパーハイウェイ(EducationSuperHighway)」というNPOに2300万ドルを寄付した。

 ザッカーバーグ氏とチャンさんは、エデュケーションスーパーハイウェイのようにビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の支援を受けている事業に投資することが多い。

 最近の例では、ザッカーバーグ氏はビル・ゲイツ氏と共に草創期のクリーンエネルギー分野の企業に投資する「ブレークスルー・エネルギー・コアリション」を立ち上げた。投資額は公表していない。

 ザッカーバーグ氏は1日、新設した「チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ」を通じて寄付すると述べた。このイニシアチブは先月24日にデラウェア州で法人登記されたもので、NPOへの寄付や民間投資を行う。投資収益は「使命を実現するためのさらなる取り組みに充てる」としている。ただ、イニシアチブ自体はNPOでないため、寄付内容の開示義務はない。

 医療もザッカーバーグ夫妻の関心事だ。夫妻はサンフランシスコの公立病院に7500万ドルを寄付した、この病院は「ザッカーバーグ・サンフランシスコ総合病院」に改称された。

 チャンさんも自身の教育と医療の理想の具現化に向けて、シリコンバレーのイースト・パロアルトに「ザ・プライマリー・スクール」という私立学校を開校する。チャンさんは10月、フェイスブックに「トラウマ(心的外傷)と慢性的ストレスが見えない重荷になり」学習が阻害されると投稿した。

 ザッカーバーグ氏は米移民制度の改革論者でもある。同氏は13年に、情報技術(IT)スキルを持つ移民の受け入れ拡大を提唱するロビー団体「Fwd.us」の設立を支援した。またザッカーバーグ夫妻は今年6月に、親に連れられて子ども時代に不法に入国したがDACAという特別措置により合法的に就労できるようになった若年層向けの奨学基金「TheDream.US」に500万ドルを寄付した。

By Deepa Seetharaman

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