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マイナンバー通知の簡易書留が来た

 話題になっているマイナンバー(個人番号)を通知する簡易書留が届いた。中身を見ると12桁の個人番号を知らせる「通知カード」と「個人番号カード交付申請書」が1枚の紙になっている。「申請書」の方には写真の貼り付けが必要なようだ。

 国民全員を統一した番号で管理して、納税の公平化や社会保障の正確化などに役立てるという発想は、以前からあった。脱税の防止などには威力を発揮するだろうから、公平社会実現のためには、いつかは必要になる制度だというのは理解できる。しかし情報管理がどう使われるかが問題で、個人情報のすべてを国が管理することで、個人の自由が制約を受ける心配もある。つまり、国民のためになると信頼することのできる政府ならいいが、そうでない場合は国民を抑圧する道具にもなるということだ。

 この制度が、何度も立ち消えになった末に、安倍政権の時代に具体化してきたというところに、最初の不安がある。出来てしまった制度は、政権が交代しても変えることが難しい。悪用されない制度であることが大事な条件なのだが、この政権で大丈夫だろうか。マイナンバー通知受け取り拒否の運動まで起きるというのは、安倍政権に対する国民の不信感の度合いを示している。

 わが家の場合だと、会社の会計上、マイナンバー自体は必要だということだ。だから通知カードの部分はそのまま保存しておくことにした。もし受け取り拒否をしても、役所ではすでに番号を割り振っているわけだから、それで番号が消えるわけではなく、本人が知らないだけということになるからだ。しかし、マイナンバーカードの交付申請は、当分は出さないで保留することにした。無くては困るというものではなさそうだ。

 政権が交代して善政が期待できるようになったら、そのときにまた考えよう。

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