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軍需産業の主要企業 自民側に1.7億円献金/政治資金報告書

 武器などを開発・生産する軍需産業の主要企業が2014年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に少なくとも1億7千万円を献金していたことが、27日に総務省が発表した14年分の政治資金収支報告書でわかりました。武器輸出の解禁や海外での武力行使を可能にする戦争法の採決を強行した安倍政権を、軍需産業が資金面で支える構図です。

 14年に防衛省がミサイルや弾薬などの防衛装備品を調達したメーカーの契約額上位20社のうち、12企業が国政協に献金していました。トップだった三菱重工業は3300万円を献金。金額も最大でした。

 同社は14年に米国製戦闘機の製造の下請けや戦車、魚雷などを受注。契約額は計2632億円で、同省の年間調達額の16・7%を占めました。契約額順位で過去5年間、不動の1位です。

 契約額2位が川崎重工業で献金額は300万円、3位は日本電気で献金額は1500万円です。このほか、献金額が大きかったのは東芝と日立製作所の各2850万円、三菱電機の1820万円など。これらは契約額上位10社の常連企業で、前年も同水準の献金をしていました。

 安倍政権は14年4月、事実上武器の輸出を禁止していた武器輸出三原則を撤廃し、防衛装備移転三原則を閣議決定。装備品の輸出や、研究開発から維持管理、廃棄までを統合的に管理する防衛装備庁を今年10月に発足させるなど、本格的な武器輸出に乗り出しています。

 オーストラリア海軍が計画している次期潜水艦導入では防衛省と三菱重工業、川崎重工業の官民連合が受注を目指し、ドイツやフランスの軍需企業と競っています。

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