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G20で確認されたインターネット・エコノミーがもたらす機会と挑戦

2015年11月15日から16日にかけて、トルコ・アンタルヤで主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開催され、「G20アンタルヤ・サミット首脳宣言」および「テロとの戦いに関する特別声明」を発表して閉幕しました。
フランス・パリでの同時テロ事件などの直後ということもあり、報道では、テロへの非難に関心が集まっていますが、首脳宣言の中には、インターネット分野についても言及がありますので、ご紹介します。

首脳宣言では主に世界経済(2018年までにG20全体の経済成長率(国内総生産(GDP))を2%押し上げること等)について記述が割かれていますが、パラグラフ26において、インターネット・エコノミーに関する言及があります。外務省のホームページで宣言文を確認できます。

(英文)G20 Leaders’ Communiqué, Antalya Summit, 15-16 November 2015
(仮訳)G20アンタルヤ・サミット 首脳コミュニケ(仮訳)

パラグラフ26では、インターネット・エコノミーがグローバルな成長にとって機会と挑戦の両方をもたらすとしつつ、主に以下の4点について言及しています。

① 情報格差の是正に関するコミットメント
② いかなる国も、企業または商業部門に競争上の優位をもたらすことを意図しつつ、情報
  通信技術(ICT)を利用して、企業秘密を含む知的財産の窃取を行うべきではないこと
③ デジタル通信等において、不法かつ恣意的なプライバシーの侵害からの自由という原則
  を尊重し保護すべきであること
④ 情報通信技術(ICT)の利用に際しても、国際法、とりわけ国連憲章が国家の行為に適
  用可能であること

インターネット・エコノミーに関する今回の宣言は、国連によって設置されたインターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)等、さまざまな利害関係者が参加する各種国際会議の方向性に沿ったものといえます。今後、12月15日から16日にかけて国連総会で開催される、「世界情報社会サミット(WSIS)に関する成果実施状況レビュー・ハイレベル会合」でも同様の議題が取り上げられる予定となっています。

今後、インターネット・エコノミーがよりいっそうグローバルな成長に寄与できるよう、各国政府や国際機関のみならず、民間企業や市民団体を含む世界中の利害関係者が一堂に会し、こうした課題の解決に向けて継続的に取り組んでいくことを期待します。
世界中の誰もが自由に参加できる、グローバルで共通な環境こそがインターネットの価値であり、国境を越えた表現活動や経済活動をより活発化することのできるツールです。Yahoo! JAPANとしても、インターネット・エコノミーに関する適切なルール・メイキングに積極的に参加し貢献していきたいと思っています。

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