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フェイスブック、各国政府からデータ照会要請件数増加

交流サイト(SNS)の米フェイスブックの最新リポートによると、世界各国の政府が同社に対して、投稿へのアクセス禁止や、ユーザーデータの引き渡しを求める件数が増えている。

それによると、2015年上半期にフェイスブックにクレームを寄せたのは世界95カ国で、フェイスブック、メッセンジャー、ワッツアップ、それにインスタグラム上に2万0568件のコンテンツについて、それぞれの国の法律に違反しているとしてアクセスを制限するよう同社に要請した。2万件強という件数は、同社が14年上半期に83カ国から受けた要請8774件の2倍以上となった。

 ユーザーのアカウント情報を要請する件数も18%増え、4万1214件に上った。

 フェイスブックは平均するとこれらの全要請の約42.4%に応え、何らかのデータを提供した。同社によると、米国政府は上半期にユーザー2万6579人のアカウントについて、1万7577件の要請を行った。同社は米国政府からの要請の約80%に応じ、少なくとも何らかのデータを提供した。

 フェイスブックは約2年前に政府の要請に関する情報の提供を始めた。フェイスブックなどハイテク企業がどれほどのユーザー情報を米国当局に提供しているのか世間の注目が集まったためだった。アップルやマイクロソフトなども同じようなリポートを公表している。アップルは今年上半期に法執行当局から受けたデバイス情報の要請件数が前年同期比9%増えたことを明らかにしている。

 フェイスブックは11日のブログで、当局がユーザーのデータに直接アクセスできるようにはしていないし、要請の範囲が広すぎる場合は突き返していると改めて指摘した。政府当局者は法律に違反していると思われるフェイスブック上のコンテンツに警告を発することができる。フェイスブックが同意した場合、当局は当該国内でその投稿を利用できないようにする措置を取る。例えば、ドイツでは、ホロコースト(第2次世界大戦当時のユダヤ人虐殺)を否定する投稿へのアクセスが遮断される。同国ではホロコーストを否定すること自体が違法だからだ。

 15年上半期にフェイスブックに最も多くの要請をしてきたのはインド政府で、その件数は他を圧倒した。同国は1万5155件のコンテンツについてアクセス制限を要請した。これは前年同期の件数の3倍にあたる。

 トルコからの要請は58%増の4496件だった。フランスからの要請は22件から295件に増えた。

 フェイスブックは、同社ユーザーに関するデータを望む当局者からの要請にも応えている。この要請はおおむね犯罪捜査に関係している。同社はそれぞれの要請について「法的十分性」をチェックし、通常は氏名やフェイスブックの利用期間など、基本的な情報のみを提供すると述べている。

By DEEPA SEETHARAMAN

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