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軽減税率は高所得者が得するバラマキ策 - 大竹文雄

9月10日、財務省は日本型軽減税率案を与党税制協議会に提出した。しかし、世論では公明党が検討している欧州型の軽減税率への支持が高い。
「軽減」という名前だけで判断すると効果のない低所得者対策を導入することになる。

 消費税の軽減税率導入の是非をめぐる議論が高まっている。2017年4月に、消費税が8%から10%に引き上げられるタイミングで、消費税の逆進性を緩和するために軽減税率を導入することになっているからである。

 9月10日に開催された与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会では、軽減税率導入に関する課題がまとめられた上で、マイナンバーカードを利用した還付ポイントによる「日本型軽減税率制度」という財務省案が提示された。

 財務省案は、還付ポイント対象品の「酒類を除く飲食料品」を購入する際に、「マイナンバーカード」をかざし、消費税2%分相当の「還付ポイント」を取得して、そのポイント相当額が一定の限度額の範囲内で各個人の口座に事後的に還付されるというものである。

 これに対し、公明党は特定品目の税率そのものを下げる欧州型の軽減税率の導入を検討していると言われている。

 軽減税率の問題点として、実務的には事業者の負担の増大が挙げられてきた。経済学的には、軽減税率そのものに逆進性緩和という再分配効果が小さいこと、軽減税率の対象品目に需要をシフトさせてしまうことが指摘されてきた。

 財務省案は還付ポイントに上限をつけることができるので、欧州型の軽減税率よりは所得再分配効果が期待できる。理論的にはよくできた制度である。

 事務的な費用の大小を別にすれば、買い物の際に、消費税が軽減されるのか、事後的に還付という形で軽減されるのか、という消費税の軽減を受けるタイミングの違いが両制度の差である。その上で、財務省案では、還付金に上限をつけて再分配効果を強化することが可能になっている。

 しかし、国民の間では、軽減税率に賛成する比率が高く、財務省の還付ポイント制度への支持は高くないようだ。例えば、毎日新聞社が9月19日と20日に実施した緊急全国世論調査によれば、消費税率を10%に引き上げる際に、軽減税率の導入することに「賛成」との回答は66%、「反対」は23%だった。財務省案の還付ポイント制度と軽減税率のどちらが好ましいかという質問では、「軽減税率の方が好ましい」が79%に達したという。

 経済学的にも欧州の経験からも、軽減税率は非常に問題が大きく、導入しない方がいいとされている。それにもかかわらず、軽減税率がこれほど人々の間で人気があるのはなぜだろうか。本稿では、この点について考えたい。

軽減税率の経緯

 そもそも、軽減税率導入の議論の発端は、自民・公明の与党税制調査会の平成26年度与党税制改正にある。「消費税の軽減税率制度については、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。(中略)軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成26年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する」。

 これを受けて、2014年6月5日の与党税制協議会で、「消費税の軽減税率に関する検討について」で、対象品目について8案が示された。

 そして、平成27年度与党税制改正にも、「消費税の軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。平成 29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。」と記されて現在の議論につながっているのだ。

経済学者は否定的

 多くの経済学者は、軽減税率の導入に反対である。14年6月11日の税制調査会でもほとんどの委員が軽減税率の導入に強い反対意見を述べた。


高所得者ほど負担軽減額が大きくなる軽減税率 (出所)財務省作成資料よりウェッジ作成

 経済学者が批判する理由は主に二つある。第一に、軽減税率は低所得者対策として有効ではない。第二に、軽減税率は人々の消費行動に影響を与えるという意味で非効率性をもたらす。

 「軽減税率は低所得者対策として有効でない」とは、信じられない人が多いだろう。

 購入しないと生活できないからこそ生活必需品だ。生活必需品の消費税を軽減することは、低所得者の税負担を減らすのだから、低所得者の負担軽減政策になるに決まっているではないか。それが軽減税率に賛成する人の意見だ。実際、支出に占める食料品費支出の割合(エンゲル係数)は、高所得者ほど低くなるという「エンゲルの法則」はよく知られた事実である。

 こうした指摘は、すべて正しいが、重要な事実を一つ見落としている。生活必需品は、高所得者も購入するということだ。確かに、支出に占める食料品費の「比率」は、高所得者の方が低所得者よりも小さい。しかし、食料品費の「金額」は高所得者の方が大きいのである。ということは、軽減税率の恩恵をより大きく受けるのは、高所得者なのである。消費税増税の低所得者に対する負担増加を小さくするために、軽減税率を導入した結果、高所得者の負担軽減は低所得者以上に大きくなるのである。

軽減税率は補助金と同じ

 消費税の税収は、軽減税率の導入によって軽減された額だけ減る。一定の税収を得るためには、軽減税率が存在すれば、その分、消費税の標準税率を引き上げる必要がある。つまり、軽減税率は、消費税を一律で取ると同時に軽減税率対象品目の購入金額に比例して、購入者に対して補助金を支払っているのと同じなのである。

 そう説明されると、購入金額が高い高所得者ほど、より多くの補助金を受け取ることになることが理解できるのではないだろうか。

 軽減税率と言えば、低所得者に優しい政策だと思う人が多いかもしれない。しかし、生活必需品に対する生産者への補助金だと考えることもできる。そう言われても、本当に低所得者のためだと感じるだろうか。

 日本に住所がある個人や在留する外国人に一律1万2000円の定額を補助金として給付するという「定額給付金」政策が、09年3月4日に施行された。この政策は、バラマキ政策として批判された。所得水準に関係なく給付される補助金は、バラマキと言えるかもしれない。

 もし、定額給付金がバラマキ政策であるならば、軽減税率は定額給付金よりも質の悪いバラマキ政策である。高所得者の方がより多くの補助金を受け取る補助金政策に賛成する人はあまりいないだろう。

なぜ軽減税率は好まれるのか

 では、所得再分配効果がほとんどないにもかかわらず、軽減税率に賛成する人が多いのはなぜだろうか。

 第一の理由は、行動経済学で知られている「アンカリング効果」だろう。人々は絶対的な水準で損得を判断するよりも参照点からの差で損得を判断することが多い。消費税が10%であればそれがアンカーとなって、その消費税率よりも税率が低ければ得をしたと考える。

 もし、軽減税率が導入されたことによって、消費税率が11%になったとしても、軽減税率の存在が低所得者に優しいと感じられるのではないだろうか。定価が安く値引きがない場合と、定価が高く値引きがある場合で、どちらも値引き後の価格が同じ場合を比べると、値引きがある方が得したように感じてしまう。私たちは、定価という値段にアンカリングされてそこからの差で損得を感じてしまうからだ。

 第二の理由は、中所得者以上の人たちが、軽減税率によって自分たちの方が低所得者よりも得をすることを知っているが、軽減税率が低所得者対策であるという名目を立てることで、政策への正当化をしやすいというものである。これは、還付額に上限がついている財務省案に対する反発が大きいことと整合的である。

 第三の理由は、生活必需品の生産者が、自分たちの製品の需要を増やすために、軽減税率が低所得者対策であると主張することで、消費者の意識を歪めている可能性がある。

 軽減税率によって価格体系に歪みがでることで、生活必需品の消費量を増やしてしまうことを生産者が狙っているのである。価格水準や所得水準にかかわらず一定量消費するものが真の生活必需品ではあるが、ほとんどの生活必需品は、価格が高くなるか、所得が減少すると少し消費量を減らす。

 軽減税率の存在によって、軽減税率対象外の品目の消費を減らし、軽減税率対象品目の消費を増やすことが発生する。軽減税率が存在し、消費税の水準そのものが高くなることで、この歪みは大きくなる。消費行動を歪められる消費者にとって、それは望ましいことではないだろう。

 つまり、人々が軽減税率を支持するのは、税金が軽減されるという名称からの錯覚、低所得者対策に有効だという誤解が大きな理由だと考えられる。そのような誤解のもとで、軽減税率を導入したところで、低所得者には何もメリットがない。

 癌の治療方法として、科学的に効果が認められている現代医学の治療方法と、効果が認められていない民間療法があるのと似ている。患者が民間療法の方が効果があると信じているから、医学的に効果があると認められている手法ではなく、効果が認められていない民間療法を国の正式な医療政策に取り入れることは望ましくないだろう。低所得者対策として軽減税率を導入することは、それに近いことだ。

 こうして考えてみると、軽減税率を導入するくらいなら、バラマキ政策と批判された定額給付金政策の方が低所得者に優しい政策なのである。より望ましいのは、再分配効果がより大きい給付付き税額控除である。給付付き税額控除とは、所得が低い人には給付金を渡すが、その給付金が所得が増えるに従って減額され、課税最低限以上になると給付金がゼロになる制度だ。

 海外では多くの導入の実績がある。消費税の逆進性対策としては、カナダやシンガポールで導入されている。ただし、給付付き税額控除だと、勤労意欲が阻害される可能性がある。勤労収入があれば給付額が一定額まで増えるという勤労所得税額控除が導入されている国も多い。例えば、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国等で導入されている。

 給付付き税額控除や勤労所得税額控除は、かつてミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」を具体的に制度化したものだ。労働意欲の阻害効果が小さく貧困対策のどちらにも優れているという点で優れた制度であるが、課税当局の所得の捕捉力が十分でないと給付が過大になる。マイナンバー制度の導入は、負の所得税の導入のインフラが整備されることを意味する。

 私たちにとって税率が低い方がいいのは当然であるが、高齢化や貧困率の上昇に対応するための財源を確保する必要がある。財源としてどのような税制がいいのか、という基本に戻るべきである。再分配効果がほとんどない軽減税率を、低所得者対策と誤解して、導入する余裕は、この国にはない。

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