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辺野古埋め立て承認取り消し「政府は沖縄の声を受け止める責任がある」細野政調会長


 細野豪志政策調査会長は12日午前、国会内で定例記者会見を開き、(1)辺野古の埋め立て承認取り消し(2)ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の「南京大虐殺の文書」登録問題――等について発言した。

 沖縄県の翁長雄志知事が同日午前、米軍普天間飛行場の移設をめぐり名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消し手続きを行ったことを受け、「政府が辺野古移設のための全作業を1カ月中断したにもかかわらず何ら事態が進展しなかった」「これまで政府と沖縄県が非常に激しく対立する形になっており、まずは沖縄の皆さんの声をしっかり受け止める責任が政府にはある」と指摘。県の承認取り消しに対して防衛省が国土交通省に行政不服審査の申し立てをすることについても「本来の法の趣旨からするとおかしいのではないか。制度も含めて、われわれとしては、まずは沖縄の声を受け止めて対応すべきとの考え方で、これから見解をしっかりと示していきたい」と述べた。

 ユネスコが世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺の文書」を登録したことに関しては、「記念遺産になるプロセスや記念遺産の位置づけが不明確な部分があると思う。そこも含めて日本政府として見解を出してきた方向性と違うということであり、さまざまな対応を検討することはあっていいだろう。そのなかには日本の分担金をどうするかという議論、削減を検討することもあっていいだろう」とコメント。一方で、ユネスコは世界文化遺産や自然遺産といった日本人に馴染みのある制度を所管し、さらに途上国の教育支援を長年かけて行ってきた歴史のある機関であることを踏まえた冷静な判断が必要だとした。

 安全保障関連法案を採決した9月17日の参院安保特別委員会の議事録をめぐり、速記録の段階では「聴取不能」とされていたものが、ウェブサイト上に公開された文書には「可決」という文言が追記されたことについては、「文書を確認したが、なかなか認めがたい対応だ」と問題視。「議事録の確認は、これまで変更、訂正する場合には、理事の了承が必要だという取り扱いをしているはずだ。しかも、議事録というよりは議事の経緯説明という形で、議事録でないものを議事録としてかなりの分量を付け加えている。これを与党側が勝手にやっていることは国会の在り方としてあってはならないことだと思う。やっていないことを与党側が勝手に書き換えられることになると、国会でやることすべて信用を失う。こうした国会の根幹に関わる問題について与党のみが勝手に行うことは認めがたい」と厳しく批判した。

民主党広報委員会

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