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「ツタヤ図書館」問題で浮上する「司書」の重要性


CCCが展開する「ツタヤ」の書店(安藤歩美撮影)

 レンタル大手「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が運営する公共図書館で、さまざまな問題が指摘され始めている。国内で初めてCCC運営の図書館を導入した佐賀県武雄市では、関連会社から中古本を購入していたことが発覚。国内2例目の神奈川県海老名市でもCCC側の選書や本の分類に疑問の声が上がった。問題を受けて、愛知県小牧市では住民投票の結果、「ツタヤ図書館」の導入の反対票が賛成票を上回った。いわゆる「ツタヤ図書館」は、共通する課題があるのだろうか。図書館情報学が専門の慶応大学文学部、根本彰教授に聞いた。

増加する「指定管理者制度」による図書館運営

 CCCは、公共施設の管理・運営を民間に委託する「指定管理者」という制度で、行政から委託を受けて図書館を運営している。指定管理者制度による図書館運営はCCCだけでなく全国で実施されており、その数は年々伸びつつある。日本図書館協会の調査によると、昨年度までに指定管理者制度を導入した図書館数は県立・市町村立を合わせて430。今年度からは各市町村の44図書館で導入され、全公立図書館の約15%が民間企業などに運営されていることになる。

 民間が図書館を運営することには、民間ならではの効果もある。CCCが運営する武雄市の図書館の場合、初年度約92万人、昨年度は約80万人と、当初の見込みを遥かに上回る来館者数があり、市は年間の経済効果を約20億円と算出した。

 今回の「ツタヤ図書館」問題について根本教授は、選書や本の分類の問題が発覚したが、「自治体や他の指定管理者の図書館がきちんと運営がされていたかは調査・検証が十分なされてきたわけではなく、CCCだけの問題なのかはわからない。報道がやや大げさに伝えられている感はある」と話す。「例えば鉄道をテーマにしたフィクション小説を鉄道の棚に入れることなどは、利用者にとっては使いやすい場合もあり、従来の図書館でも取り入れていることがある。通常、図書館の分類はデータベースに沿った機械的なものなので、(ツタヤ図書館の)独自の分類をすること自体は、利便性向上のために柔軟にやっていると考えることもできる」

軽んじられる「司書」の役割

 一方で、根本教授は、CCCなど民間企業が運営する指定管理者制度では、図書館の専門職としての「司書」が軽んじられ、地域住民が必要とするサービスが低下してしまうことも考えられると指摘する。指定管理者制度で民間企業などに図書館業務を委託する場合、無料のサービスで利益を出すためには経費削減へ向かう傾向があり、最も経費のかかる人件費を削ることにつながるためだ。

 「司書は本来、図書館のある地域特有の事情や住民のニーズをよく把握した上で、その地域に必要な情報の提供、学校の総合的な学習の授業の資料提供、データベースや目録の作成などさまざまな地域サービスを担う専門性の高い職業。日本では市町村の図書館には専門職としての司書はほとんど配属されておらず、民間運営となれば専門職で正規職員の司書の採用はより少なくなるのではないか」

 根本教授によると、全国で年間1万人ほどの人が司書資格を得ているが、実際に専門職の司書として図書館に採用されているのは年に数十人程度。県立図書館では正規職員の採用があるが、市町村の図書館では多くが非正規や短期雇用の職員だという。大学院の修士号が司書資格取得の条件となるアメリカでは司書の給料は高く、市町村の図書館にも専門職として配属されている。

 根本教授は、書店がなく図書館しかない地域が多いアメリカとは異なり、日本の場合は書店ができた後に図書館ができた例が多く、図書館が書店と同じ扱いで考えられているのではないかと指摘する。「(CCCの場合)よく利用される、売れているものを置くノウハウはある。しかし、地域固有の事情や住民に必要な情報を理解して資料を提供するような、専門的なサービスをどこまでやるのかが課題」。武雄市の図書館では、郷土資料が廃棄されたとして住民による苦情もあった。根本教授は「司書は配属されてすぐに専門的な仕事ができるものではない。人材育成に時間も必要」として、短期間雇用で入れ替わりの激しい職員雇用のあり方には疑問を投げかける。

民間から「市営」図書館に戻す自治体も

 指定管理者制度を利用する自治体が増加する一方、民間委託後に再び「市営」図書館に回帰する例も見られ始めている。日本図書館協会の調査によれば、指定管理者制度導入後に再度市町村が直営に戻した例は10県12図書館でみられる。

 山口県下関市では2010年度から指定管理者制度を導入し、市立中央図書館の運営を民間企業に委ねてきたが、今年度から再び図書館を「市直営」に戻した。市は昨年の市議会9月定例会で「開館時間の延長、開館日数の増加が図られるとともに、利用者数や貸し出し冊数が増加した」と指定管理者制度のメリットを評価する一方、「公立図書館は収益を目的としない市民サービスであるため、指定管理者による運営では効率化を図るために人件費部分を抑制することになる」と説明。市営に戻して職員を増員し、地域住民へよりきめ細かなサービスを提供することを重視した。

 民間が運営すること自体が問題なのではない。根本教授は「図書館をどのような場所と考えるかは、自治体側の問題。単に人を集める役割を大切にするのか、地域固有の役割を担うものにしていくのか、図書館の役割を自治体がしっかり考える必要がある」と話す。「民間に丸投げするのではなく、民間との契約のあり方も、司書を育成できる方法を考えるなどさまざまなあり方が可能なはず。指定管理者制度導入が増す中で、図書館が地域色をいかに反映できるかが今後ますます課題となるのではないか」

(安藤歩美/THE EAST TIMES)

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