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新任・石井国交相が「カジノ担当」

さて、新しい内閣人事に関して、時事通信が以下のように伝えています。

石井国交相、カジノ担当に=出身の公明は慎重姿勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000002-jij-pol

石井啓一国土交通相は7日夜、国交省内で開いた就任記者会見で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に関する担当を安倍晋三首相から命じられたことを明らかにした。太田昭宏前国交相に続き、カジノ解禁に慎重な公明党出身の大臣が担当することになった。


この「カジノ担当」というのは、大臣就任にあたって総理から手渡される「指示書」に基づく表現なのですが、先の太田大臣の時代から国交大臣が「カジノ担当」ポストとして指名されており、それを新任の石井大臣が引き継ぐ形となりました。

ただ、この「カジノ担当」という表現、一体具体的に何を担当するのか?というのが非常に曖昧です。現在、国会で閉会中審査となっているIR推進法案はあくまで議員提出法案ですから、現時点では政府側は「その審議進捗に関与しない」というスタンスを維持しておりますし、カジノに関する情報収集は政府側では内閣官房が取り纏めを行っています。じゃぁ国交大臣と国交省は一体、何をもって「カジノ担当」とされているのかというのは非常によく判らない状況ではあります。

勿論、観光庁を外局として抱える国土交通省は、我が国の観光業を所管する官庁でありますので、観光振興を目的とした我が国のカジノ合法化および、統合型リゾート導入に主体的に関わる事自体には全く不思議はないワケですが、その実はヤッパリ、公明党に対する「重石」の部分が大きいのかな、と。

現在、国会で閉会中審査中となっているIR推進法案ですが、その提出にあたっては自民、維新、次世代の三党が党内了承を行った上で共同提出となっており、議会の「票数」だけでいうのならば既に過半の賛成票が存在している状況。一方、この法案がずっと実質的な審議入りも出来ずに国会にぶら下げられておるのは、政府与党の一角を占めている公明党が強い慎重姿勢を崩さない為で、自公間の与党間調整が目下の最大の焦点となっています。

安倍総理が公明党ポストとして定着した国交大臣に対して、正直、特に明確な仕事があるワケでもないのに関わらず指示書の中で「カジノ担当」として明示しているのは、大臣の母体政党である公明党に対して間接的に「楔」を打ちこんでいる状況でありまして、その「楔」が新任された石井大臣にも改めて打ち込まれたという状況です。要は「公明党は、与党として本政策に関して、前向きに論議をして下さい」と、そういうことであります。

一方で、現在、自民党の中では「秋の臨時国会は開催を見送る方向で検討すべき」などとする言説が何処からともなく語られている状況でありまして、そうなってくるとこの秋の法案成立なんてそもそも無理だろ、と。。IR推進法案は、なかなか難しい局面に立たされているのが実態であるといえるでしょう。

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