記事

「ケータイ料金」値下げに安倍政権が目をつけた理由

社会保障経済研究所理事長 石川和男=文

家計支出に占める割合が高まっている!?

安倍晋三首相は9月11日の経済財政諮問会議で、「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、スマホ通信料などの負担を減らす方策を検討するよう指示したとのこと。

この件は、同日付け日本経済新聞ネット記事で報じられている。記事では、高市早苗総務相が「低廉にできる方策を検討する」と応じたとか、甘利明経済財政相が「(携帯電話業界は)3社体制で固定化していて、競争政策が働いていないという指摘もある。総務相はきちんとした回答を持ってくると思う」と述べたとある。

こんなふうに、その場で即レスができるということは、閣内で既に意思統一ができていた証である。安倍内閣は、ケータイ料金の引下げにかなり本気のようだ。この日の経財諮問会議で、本件の問題提起は、閣僚(役所)からではなく、有識者議員(民間人)からの提案という形式となっているが、実質的には役所の主導。

政治の話題は、9月18日未明に成立した安全保障関連法に関するそれまでの一連の騒動にばかり集中し、しかも大方のマスコミは批判的な論調。支持率も40%前後で、歴代内閣に比べたら相当高いが、安倍内閣としては高くない状態。日本国内の景気動向は一進一退。

安倍政権は安保法成立にばかり熱心で、デフレ脱却や経済再生という「経済面の課題」に対しては無関心なのではないか?

そんな問い掛けに対して、今や「国民1人当たり1台以上」となっているケータイの料金引下げを持ち出すというのは、我々一般庶民には心地良い響きに聞こえる!と政権中枢が思うのも無理からぬこと。


[資料1]消費支出に占める通信費のシェア

その経済面の課題を突破するための構造改革の優先課題として、「家計支出に占める割合が高まっている情報通信の競争環境の整備」を提起し、その具体的な話として、ケータイ料金の引下げを打ち上げたわけだ。実際、経財諮問会議の資料を見ると、そのように示されている〔資料1〕。

2人以上勤労者世帯の通信費は年間18.8万円で、ここ10年間で家計支出に占める割合は2割上昇(4.1% → 4.9%)した。これを見ると、ケータイ料金の負担増は相当なものだ! 早く値下げしろ! となるかもしれない。

ケータイ料金値下げは、消費者にとって悪い話ではない。できれば安くしてもらいたい。しかし、これだけでそんなに喜べる話になるのだろうか?

ウケ狙いのケータイ料金値下げか

我々庶民の家計負担を軽くするのであれば、ケータイ料金を引下げだけでは全然足りない。消費支出に占める割合で見ると、我々が毎日支出している「庶民の義務的経費」には、通信費以外にも電気代やガス代、水道代などがある。通信費よりも伸びの著しいものもある。

例えば、2014年の家計収支の状況(総世帯のうち勤労者世帯)で見ると、通信費は消費支出のほんの一部に過ぎないことがすぐわかる。数ある消費支出項目のうち、国や自治体による規制・制度改革で介入できるものと言えば、消費税を除いたとしても、「光熱・水道」、「保健・医療」、「交通・通信」のうちケータイ料金を除いたもの、「教育」が先ず挙げられる。

また、こうしたのうち公共料金について、ここ10年程度の推移を見ると、通信費よりも大きな伸びを示しているものばかりだ〔資料2〕。


[資料2]消費者物価指数における公共料金の推移

ここで注意しておくべきことを1つ。これらの数値は、統計の母集団や手法によって変わり得るということだ。経財諮問会議資料〔資料1〕では、通信費は上昇基調にあることが示されている一方で、消費者委員会資料〔資料2〕では、通信費は下降基調にあることが示されている。

政府の提示する資料や数値は、その時々の政策目的で変わる場合がある。ケータイ料金の値下げをしようとしている時に、通信費が下降基調にあることをわざわざ示す資料を出す間抜けな担当課長は役所にはいない。

因みに、今国会で成立した電力・ガス自由化関連法では、自由化のための規制変更をしたいがために電気料金やガス料金は高い、というような趣旨で政府は喧伝した。事実そうなのだが、それは電力・ガス規制によるものではなく、原子力発電停止やそれに伴う海外からの資源調達コストの高止まりが主因。これにまつわる話は、別の機会に寄稿する。

要するに、ケータイ料金値下げに向けた規制・制度改革は喜ばしいことではあるが、これだけで庶民の懐を温めようとしても「政策の費用対効果」は低いということ。公共料金や保険料といった「庶民の義務的経費」を全体として引き下げていかないと、国民全体の懐はそう簡単に温まらず、消費活性化による景気回復・デフレ脱却は画餅に終わるだろう。

ところで、ひょっとすると政府は、ケータイ料金値下げなどという小さな話に終わらせる気はなく、これをきっかけとして通信分野の更なる自由化を企図しているのかもしれない。そうだとするならば、全体的な通信分野の改革構想も提起すべきだ。

ケータイ市場は、競争原理が働きにくいと言われる。その理由は、総務省がケータイ会社への電波帯の割当てを差配しているからだとしばしば指摘される。諸外国では、政府の審査ではなくオークションによって周波数を割り当てる方式が殆ど。オークションにすることで、政府の恣意性を排除した透明な割当てを実現できる上、落札額は国庫に納められる。国民共有の財産である電波を国民のために活用するという観点からも、オークションが妥当であると言われる。

前民主党政権では、オークションの実施を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、自民党の反対などもあって廃案となった。今回、自民党政権が逆にこれに手を付けようとすれば、民主党の出鼻をまた挫くことにもなる。安全保障関連法を巡って支持率が低空飛行になる可能性を考慮すれば、自民党政権としては、民主党が推進しようとした世間受けの良さそうな政策を“活用”することは十分に考えられることだ。

単なるケータイ料金値下げでは、今や超大企業であるdocomoとauとSoftBankをブン殴るだけの庶民喝采・大衆ウケ狙いだといずれ見透かされてしまう。いや、既に見透かされている!?

あわせて読みたい

「アベノミクス」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    天皇退位の恩赦で大物議員復活か

    NEWSポストセブン

  2. 2

    新旧首相が会食 超豪華4ショット

    笹川陽平

  3. 3

    中国のご都合主義に飲まれる世界

    文春オンライン

  4. 4

    ネット社会を見誤ったヒカル氏

    藤川真一

  5. 5

    上原不倫NG 松本人志フジに苦言

    渡邉裕二

  6. 6

    ナチス賛美する高須氏は医師失格

    清 義明

  7. 7

    インスタで増加 脱ぐ女性の動機

    NEWSポストセブン

  8. 8

    死ぬまでSEX 現代高齢者の性事情

    PRESIDENT Online

  9. 9

    実はコンビニ限定でお得な定番品

    ビブリオン

  10. 10

    慰安婦問題 失敗だった謝罪姿勢

    一般社団法人日本戦略研究フォーラム

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。