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日本の経済成長率が低下しているもう一つの理由

 5連休でお休み中の人も多いと思います。

 逆に、休みなどなく働いている人にはご苦労様と言わせて頂きます。

 昔は、大型連休と言えば、5月の連休にお盆とお正月休みくらいなものでしたが、最近は9月もこんなに休むようになったのです。

 そればかりでありません。平成の始めごろまでは土曜日も半日働いていたではありませんか。

 要するに、少しずつ働く時間が短くなっているのです。何とありがたいことか。

 ただ、こうして働く時間が少なくなれば、当然のことながら我々人間が生み出す付加価値の総額、つまりGDPが増えにくくなるのは当然のことではないでしょうか。

 しかし、需要不足が成長を阻害している最大の原因だという考えで凝り固まった人たちは、そんなことは少しも考えない、と。

 グラフをご覧ください。

日米労働時間比較

 日米の労働者1人当たりの年間の労働時間の推移を示していますが、日本の労働時間の方が、より顕著に短縮化しているのが分かると思います。

 つまり、日本の潜在成長率が米国のそれと比べて低い理由として、これまで私が挙げた2つの理由、つまり人口が減っていること、国民の平均年齢が上がっていることの他に、1人当たりの労働時間が短縮していることがあると思うのです。

 因みに、このシルバーウィークも政治家が決めたことですが、彼らはこのことが経済全体に与える影響をどのように考えているのでしょうか?

 多分観光業者の言うことに従って、休みが増えると景気がよくなると単純に信じただけの話ではないのでしょうか。

 しかし、国民の働く時間が減るということは、国民が生産する付加価値も減るということで、当然賃金に下押し圧力をかけるのです。つまり、労働者が手にする賃金が減るから、益々消費が盛り上がらない、と。

 供給が需要を作るという意味をよく考えるべきだと思うのです。

 バラマキは、持続な可能な政策とはなり得ないのです。しかし、そのバラマキ政策を止めようとはしない政治家たち。

 プレミアム付き商品券なんかが合理的である筈はないのです。

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