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なぜ「粉飾決算」はなくならないのか - 帝国データバンク 情報部 部長 藤森 徹

2割程度の企業は「粉飾」をしている

東芝の不正会計問題で、「粉飾決算は許されない」という批判がよく聞かれる。マスコミが正義を問うのは当然だろう。しかし「そんな企業はほかにない」という認識だとすれば、事実を見誤っている。広い意味での不正会計はありふれたもので、撲滅できるようなものではない。

この1年間だけでも、東芝、伊藤忠商事、積水化学工業、タカラトミーなど11社が、「不適切な会計処理」として東京証券取引所で適時開示を行っている(※1)。中小企業ではさらに深刻だ。帝国データバンクでは、年間約2万件を超える企業の取材を行っているが、そのうち1~2割の企業では不正会計があるとみている。

マスコミでは、故意ではないものを「不適切」、意図や指示があったものを「不正」、悪質な隠蔽があり、刑事事件になったものを「粉飾」と呼びわけているようだ。このうち東芝には「粉飾」との批判もあるが、経営の実体を決算に正しく記載していない企業は、ほかにも大量に存在する。実際に、裁判所では企業破産を取り扱う書類に「粉飾の有無」という項目を設けている。「決算書の内容は正しいですか」と問うほど、不正会計を行う企業は多いのだ。

なぜ企業は不正会計をするのか。最も多い理由は赤字決算や債務超過など経営不安の隠蔽だ。中小企業の場合は、金融機関からの融資の打ち切りや、仕入先からの取引解消に結びつく恐れがある。とりわけ建設業の場合、経営状態が悪いと公共工事への入札資格などを失う。いわば生き残りをかけての行動だといえる。

一方、上場企業では、株価の維持が目的になりやすい。投資家など外部から責任を厳しく追及されることを嫌がって、不正会計を行う。また組織が巨大化すると、ある部門や支店が社内での成績維持のため不正会計を行うケースもある。

不正会計の手口として、もっとも多いのが、売上、利益、資産の過大計上による赤字の隠蔽だ。架空の売上を計上することで利益を膨らませる、実体が無い企業に対して販売実績を仮装する、監査法人がチェックしにくい海外企業へ販売したことにする……。手口はさまざまだ。

野放しになっている「粉飾アレンジャー」


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東芝の「会計操作」の手口

たとえば今回の東芝の場合では、引当金の過小計上という「操作」が行われていた。2012年1月に地方自治体から71億円で受注した案件では、工事原価(コスト)が90億円と受注時点で19億円の赤字になっていた(※2)。本来、その赤字は直ちに計上すべきだが、必要な引当金を先送りすることで過小に計上し、利益のかさ上げを行った。

また大手タイヤメーカーの製造ライン設備を請け負う企業では、負債を圧縮する、「オフバランス」操作で10を超える銀行を手玉にとった。これは取引銀行の数を少なくみせて借入金を過小に計上し、バランスシートの負債を圧縮する手口だ。自己資本を過大にみせて、資産が負債を下回る「債務超過」を隠蔽する。この企業は、どの銀行からいくら借りたかを記載する「銀行別借入残高表」(通称「残表」)を改竄し、140億円の借入のうち70億円しか記載しなかった。大幅な赤字の隠蔽だけでなく、借りた資金の行方すらわからないといった悪質なものだった。

さらに悪質な企業では「転がし」と呼ばれる循環取引も行われる。複数の企業間売買を繰り返す循環取引は、容易に売上高を拡大させることが可能な上、利益も確保できるため、企業も手を染めやすい。なかには伝票のみの操作で、在庫の量を10倍以上に過剰計上しているケースもあった。循環取引は、取引の対象物が幅広く、大手商社やリース会社、繊維メーカー、広告代理店など、意図せずとも加担させられることもある。取材した事例では、冷凍海老、ブラウス、高級クルーザー、LEDなどが「転がし」の対象になっていた。

不正会計を外部から見抜くことはできないのだろうか。発覚した事例を取材すると、その大半は企業自らが取引金融機関に「告白」したものだとわかる。人気ドラマ「半沢直樹」のように、経理部長の引き出しから二重帳簿が発見されるようなことはない。大手金融機関は「アラーム管理システム」(通称「アラカン」)と呼ばれるシステムを導入して警戒しているが、粉飾決算の手口は年々巧妙化していて、見抜くことは困難だ。我々の取材のなかでは、「粉飾アレンジャー」と呼ばれる粉飾のプロが存在することもわかっている。

粉飾の幇助は、警察や検察の取り締まりの対象外だ。決算書の作成は経営者の責任で行われるため、「粉飾アレンジャー」の責任が問われることはない。彼らの手口に対し、あるメガバンクの幹部は「金融機関の内部の仕組みに精通しているとしか思えない」と話していた。

銀行にとっても「粉飾」の事実を突きつけるべきかどうかは悩ましい。企業が倒産した場合、債権者への配当率は一般的に数%以下といわれている。不正をただした結果、企業が倒産してしまうのであれば、会計が操作されていても企業が存続するほうが利益に貢献するともいえる。

不正会計を取り締まる税務当局にも似た事情がある。税務署は「黒字を赤字」にして法人税を逃れようとする場合には、徹底的にその企業を調べる。だが「赤字を黒字」にする場合には、税収が増えることになるので、調査を行うインセンティブがない。ステークホルダーには、不正会計を見過ごす理由があるのだ。

決算を操作しても経営はよくならない

しかし粉飾を繰り返した企業は、いつか必ず破綻する。企業側の手口が巧妙化しているとはいえ、「目利き力」に優れた金融マンが早い段階で粉飾を見破り、状況を好転させることもある。ある地銀の支店長は、融資先である洋菓子メーカーの開店祝いに届いた花輪をみて「残表に載っていない他行の名前がある」と気付き、粉飾の事実を突き止めた。金融マンには些細なシグナルを見逃さない「目利き力」が求められる。

決算書に現れる不自然な兆候からも不正を見抜くことができる。在庫や、売掛金の回転期間、支払い金利、キャッシュフローの異常値には注意が必要だ。特に在庫は目に見えるものなので、倉庫を確認するといい。

不正会計を外から止めることはできない。東芝のケースをみても、社外取締役や監査法人は抑止力として機能しなかった。談合や贈収賄、脱税には厳しい罰則もあるが、「やるときはやる」というのが実態だろう。罰則や損害賠償がさらに厳しい海外でも、不正会計はなくなっていない。不正会計を止めることができるのは、経営者の自制心しかない。

依然として「いずれ利益が出たら帳尻をあわす」といった甘い判断で会計を操作する経営者は少なくない。だが、幹部や社員と自社の状態を正しく共有できていなければ、経営再建などできるはずもない。不正会計が一度でも発覚すれば、企業の信用は一気に地に落ちる。そのリスクを正しく認識するべきだろう。

利益至上主義の経営では、不正会計への誘惑も強い。誘惑を断ち切るには、その対極ともいえる日本の老舗経営にヒントがあるように思う。「100年企業」では「番頭」の役割が欠かせない。副社長や専務といった役員とは異なり、経営者に寄り添いながら、あるときには「耳の痛い」ことが言える。老舗には必ずそうした「番頭」がいた。「番頭」がいるかどうかで、その企業の経営姿勢をはかれるかもしれない。

※1:2014年7月1日から2015年8月14日までの1年間に「不適切な会計処理」として東京証券取引所で適時開示を行った企業は、東芝、LIXILグループ、東邦亜鉛、伊藤忠商事、KDDI、バリューHR、積水化学工業、虹技、日本道路、オカモト、タカラトミーの11社。
※2:東芝の「第三者委員会調査報告書」(2015年7月20日)では「A案件」とされているもの。報告書ではAからOまで15の案件に整理している。

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