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成長戦略の重点政策検討を要請 第31回「次の内閣」会議



 民主党は25日夕、「次の内閣」の第31回会議を国会内で開催。成長戦略研究会会長の細野豪志政策調査会長が各部門に対し、同研究会で検討した、たたき台を踏まえ成長戦略の最重点政策、重点政策を検討するようあらためて要請し、これについて活発に意見を交わした。

 会議ではこのほか、特定非営利活動促進法の3年ごとの見直し規定を踏まえ、(1)認証申請の添付書類の縦覧期間を現行の2カ月から1カ月に短縮するとともに、現行の公告に加えてインターネットによる公表を可能とすること(2)NPO法人は貸借対照表の公告をしなければならないものとし、その方法を定めること(3)所轄庁とNPO法人は内閣府ポータルサイトで一定の情報の公表に努めること(4)海外への送金または金銭の持ち出しに関する書類の所轄庁への事前提出は不要とすること――を内容とする超党派の議員立法「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案」を了承した。 

 また、政府提出の「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」については、修正案を提出し、修正されれば閣法に賛成することとし、賛否については細野政調会長と山井和則ネクスト厚生労働大臣に一任することを了承。一任案件となっていた政府提出の「個人情報の保護に関する法律および行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」(マイナンバー法改正案)については、修正案を提出し協議が行われているとの報告があった。

民主党広報委員会

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