国会による徹底検証が不可欠

昨日の衆議院東日本震災復興特別委員会で谷垣総裁が福島第１原発１号機への海水注入が遅れた問題について菅総理を追求しました。

菅首相は再臨界を懸念して中断を指示したと報道されたことについて、直接の指示を否定しましたが大きな疑問が残ります。

細野補佐官は当初統合対策室の会見で、班目委員長が「再臨界の危険性がある」を発言したと発表しましたが、同委員長が海水注入で再臨界の危険性が高まることはあり得ない反論したことで発言内容は「可能性はゼロではない」と訂正されました。

この二つの表現のニュアンスは大きく異なります。

それがいとも簡単に訂正されること自体大きな問題です。

にもかかわらず、細野補佐官は２３日の統合対策室の記者会見で、班目委員長の発言内容が「訂正で大きく変わったとは認識していない」と述べています。

斑目氏が「可能性はゼロではない」と発言したのは危険性は考慮しなくて良い程度であり海水注入を直ちに行うべきであるという意味だと考えれば注入中断の理由にはなり得ません。

しかし、東電は３月１２日午後７時４分に始めた海水注入を「官邸で再臨界の可能性が議論されていたため」約２０分後に中止し、政府命令を受けて同８時２０分に再開しました。

政府がいかなる詭弁を弄しようと約６０分間中断されたことは事実であり、そのことが炉心溶融を助長した可能性は否定できません。

谷垣総裁も「重要なことがコロコロと訂正される」と指摘しています。

菅総理は既に自らの原発視察がベントを遅らせる原因となった可能性が高いことを指摘されており、誤った政治主導が原発事故を拡大させた疑念は高まるばかりです。

これらの疑念を解明する為には、国会が調査権を行使して客観性のある事故原因調査会を立ち上げ徹底検証するしかありません。　

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