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タバコ増税で判明したタバコ1箱の妥当価格

2011101201

 昨年の10月にタバコの値段が大幅に引き上げられたことは記憶に新しいが、早くも1年が経過した段階での税収結果(10ヵ月間の結果)が発表された。税収は前年同期比で5.5%増加したらしく、当初、危惧されていた税収減という事態は避けられたらしい。

 以前(2006年)に行われたタバコの値上げでは税収は減少したが、今回は税収が増加した。なぜか? 答えは至って簡単で、前回とは違い大幅な値上げを行ったので、タバコ消費の減少率よりも値上げ率が上回った。ただそれだけのことである。

 マイルドセブンを例に取れば、300円から410円に値上げされたが、単純に計算すると、410÷300=約1.37倍になる。ということは、タバコの値上げによって、禁煙する人や吸う本数を減らす人がいない場合は、税収は1.37倍になるということである。(注意:実質の税率のみで考えれば違うかもしれないが、話の都合上、ここでは全体的な価格で考える)。それが、1.055倍になったということだから、タバコの消費量は30%近く減少していることになる。
 今回は中途半端な値上げでなかったことが功を奏したというだけで、決して値上げしたことがストレートに税収増に繋がったわけではない。このことは消費税の増税を考える上でも参考になるかもしれない。

 今回発表された数字から推測すると、もしタバコの値段を2倍(600円)程度にまで引き上げていれば、おそらく税収は減少していたものと思われる。日本禁煙学会はタバコ1箱1000円(つまり3倍以上)を求めているらしいが、そこまで値上げすれば、税収は間違いなく減収となるはずだ。

 今回の結果から言えることは、税収を上げるという目的を達成するためには、タバコ1箱の値段は、500円程度までが限界だろうということである。ここを学び取る必要がある。

 政府は東日本大震災の復興財源として、更にタバコ1本につき2円の増税を考えているそうだが、1箱で40円追加値上げとなれば、先の例のマイルドセブンなら1箱450円ということになる。その程度の値上げで済めば、かろうじて増収が見込めるかもしれないが、それ以上、スケベ根性を出して便乗値上げを行うと、結果的には減収となり、増税する意味が無くなってしまう可能性がある。

 日本禁煙学会は「たばこが原因で毎年約20万人が死亡しており、1箱400円は安すぎる」と述べているそうだが、「危険だから値段を上げなければならない」という理屈もどうかと思う。
 今どき、タバコが健康に悪いということを知らない大人など誰もいないわけだし、本当に健康に気を遣っている人であれば、仮にタバコが無料であったとしても吸わないだろう。

 「値段を上げれば吸う人が少なくなる」というのは、「罰金を上げれば飲酒運転が減少する」というのと同じ理屈である。これは要するに、性善な人間を抜きにした性悪説的な政策である。つまりは社会主義政策だ。国がなんでもかんでもルールを決めて指図しないと、国民は自分自身の健康も管理できないというようなお節介な思想が入り込んだ悪法だとも言える。

 私はタバコを数年前から吸っていないので、個人的な感情論を述べているわけではないことを予めお断りしておくが、タバコが健康に悪かろうと病気になる確率が高かろうと吸う人は吸う。世の中には、肺ガンを患ってもタバコを吸っている人もいるぐらいで、中には「タバコを止めるぐらいなら死んだ方がマシだ」というような人も存在する。
 タバコを吸ったからといって肺ガンになるとは限らないが、危険を承知の上でタバコを吸っている人には何を言っても無駄であり、タバコの値段を上げたところで、止めれないという人は相当数いるのではないかと思う。

 私の周りでも昨年のタバコ値上げで、数人の人が一時的にタバコを止めたものの、現在は全員が喫煙者に戻っており、本当に止めたという人はいない。皆、口を揃えて「1箱500円以上になれば止める」と言っているが、本当に止めれるのかどうかは疑わしいと思う。

 結局のところ、タバコを止める止めないは、タバコの値段の高低ではなく、本人の意志の強弱の問題だろうと思う。人間の意志をタバコの値段で操ろうとしても無理がある。
 自分自身の心をコントロールできるのは自分だけであり、他人がお節介を焼いたところで無駄に終わるのは世の常である。タバコの値段を弄ることで経済をコントロールしようなどという社会主義的な政策は、あまり深入りし過ぎると手痛いしっぺ返しを食らうことになる。

 タバコの値段を大幅に上げたことによって、予想外の税収増を齎したことに気を良くし、「消費税率も大幅に上げよう」などと言い出す馬鹿な政治家やトンデモ評論家が出てくるかもしれないので注意しよう。

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