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就職活動を遅らせたことの検証を

今年から、就職活動の選考期間が、4月から8月に後ろ倒しになりました。これは、3年生の頃から就職活動が忙しくて、学業がおろそかになることから、政府が経済界に後ろ倒しを求め、経済団体も指針を作って、加盟各社に要請しました。

ところが、狙いとは異なって、罰則や拘束する力のない指針には、従わない企業も、団体に未加盟の企業や外資系企業、加盟企業でもでてきてしまっています。

文部科学省の調査では、大部分の企業が守っていない、ということです。就職情報会社の調査では、面接が解禁される1ヶ月前に、学生の半数が内定をもらっていた、と報じられています。

前の年の夏にインターンシップなどをした学生にとっては、1年間の、かえって長い就職活動になってしまっていて、学業に専念できない期間が長くなっているそうです。

学生をつかまえておくように、他の企業への就職活動を終えるように強要する「オワハラ{終われハラスメント)」ということばまで生まれてしまっています。

誰のために後ろ倒ししたのかわからない、という声が、学生と企業からともにあがっているそうで、多くの声を聞いて、再考する必要があるのではないでしょうか。

根本的には、新卒偏重になっている、日本の企業の採用の仕方を見直すことだと思います。

再チャレンジができ、転職可能な働き方にすること。新卒採用の人のうち大卒で3割、高卒ではそれ以上が、就職後3年で辞めてしまうという現状からも、労働力が減っていることからも、考えていく必要があると思います。

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