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政治家のSEALDSへの大人げない対応

ある市議から「SEALDSの皆さんへ①就職できなくて♯ふるえる」というメッセージが、発信されました。彼は政治活動をすることで悪影響は主として述べていないとする一方で「過激派・公安監視対象の団体に混同されないよう気を付けろ」と述べています。もちろん暴力的な団体とは一線を隔すべきですが、公安警察は、過激派だけではなく、部落解放・女性解放運動、アムネスティなどの人権活動、脱原発運動や生協活動、オンブズマンなども調査、監視対象としています。彼の主張をそのまま受け取ると、結局、学生は就職活動に影響することから、ほとんどの市民活動に関われないことになります。

もしも、私が社長であれば、個人の利益ではなく、全体利益について自分の頭で考え行動を始めたSEALDSのメンバーを積極的に採用し、社会全体の利益を考えながら企業活動を進めるよう考えて行きます。

また、自民党国会議員である武藤隆也氏が、「SEALDs」の主張は「だって、戦争に行きたくないもん」という自分個人だけの感情で、今議論されている平和安全法制に反対しており、利己的個人主義だと断定しています。

私がSEALDSのHPを見たり、メンバーの発言などを聞いていると、立憲主義や安保法案も理解しており、砂川判決を全部読んだという人もおり、下手な政治家より、よほど安保法案や国際情勢を理解していると感じています。

その上で、先ほどの述べたように社会の中での全体利益、公益(皆の未来)を考える中で、行動に移したと考えるべきでしょう。彼らの中には、今後、平和的な国際社会を築くために、人生をかけて行動する人も出てくるのではないでしょうか。

与党自民党の国会議員が、デモの一部の発言だけを見て、「個人の感情だけで安保法案に反対」と断定することは学生に対して失礼です。もちろん彼らの主張をきちんと理解した上で、この主張は正しい、ここは飛躍があるなど、議論はしっかりすべきだと思います。与党国会議員は法案について、国民がわかるようにきちんと説明すべき立場なのです。ただ、学者や文化人など、安保法案に反対している人たちが多数いる中で、学生に対し主張の一部だけを捉えて繰り返し攻撃対象にするのは、大人としてどうかと思います。

私たち大人が、学生を盾にせず、安保法案に対し、はっきり意見を述べて行くことが必要だと改めて考えています。

SEALDSHP
http://www.sealds.com/

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