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【仙台】被災地の声を政治に活かす 細野政調会長が仙台市議選応援

仙台市議選


 細野豪志政策調査会長は26日、宮城県仙台市を訪れ、24日に告示された仙台市議選に立候補している民主党候補者の街頭演説会に参加した。この日の街頭演説会には、青葉区から立候補している村上一彦候補、宮城野区から立候補している渡辺たかのぶ候補、太白区から立候補している岡本あき子候補、沼沢しんや候補が参加してそれぞれの考えを訴えた。また宮城県選出の国会議員で党県連会長の安住淳衆院議員、郡和子衆院議員、桜井充参院議員も駆けつけ民主党の候補者への投票を求めた。(写真上は左から村上一彦候補、沼沢しんや候補、細野政調会長、渡辺たかのぶ候補、岡本あき子候補)

細野政調会長


 細野政調会長は演説のはじめに、ここ仙台市に来るべき理由があるとして、「大震災から4年が経ったが、安倍政権は本当に被災地の声に耳を傾けているのか。最近大きな疑問を感じるようになったことだ。政府は被災地にも復興への財政負担をしてもらうと決定したが、それは最初の約束と違う。全国で被災地を支えていくということだったが、筋が通らない」と指摘した。さらに、この被災地負担を撤回するようにと竹下復興大臣を訪ねた時に、「被災地もリスクを負ってもらわなければ本気にならない」という竹下大臣の発言に、被災地の声が届いていないことを感じたと述べた。「声が届いていないならば、民主党がその声を届ける。まずはこの仙台市議選で民主党の候補者を勝たせていただくことだ」と話し、民主党の候補者への投票を呼び掛けた。

 国政の状況にも触れ、「この国会で政府が提出している法案で、どうしても通してはいけない法案が2つある。それは労働者派遣法改正案と安保法案だ」と述べた。派遣法改正については、「頑張っても頑張っても給料が上がらない派遣社員を増やす方向に法改正することはおかしい。誰もが頑張って働けば、同じ給料がもらえる、その方向性を示す役割がわれわれ民主党にはある。もう一度この国の社会保障の仕組みを考え直す力を民主党に与えて欲しい」と述べた。安保関連法案については、「存立危機事態の要件が、委員会での答弁でどんどん変わってきた。これではわが国の専守防衛という考え方がこのまま継続するということにはならない。結論からすれば、この法案は何としても止めなければならない。この法案を止める方法は一つしかない。それは世論が動くことだ」として、「その世論の声を示すことができるのは、仙台市民の皆さんだ。民主党を躍進させ、安倍政権に反対の声を上げて欲しい」と訴えた。

村上候補


 青葉区の村上一彦候補は、「国の借金は1千兆円を超えているが、ここ仙台市の借金も1兆2千億円を超えている。できるだけ借金を減らして次世代につなげなければならない」と、市の財政状況の厳しさを報告した。労働法制の改悪も行われようとしているとして、「日本の労働者の4割は非正規雇用だ。さらに1千万円以上の収入がある労働者の残業代をゼロにする法案も出そうとしている。この法律が成立すれば、900万円、800万円と必ず要件を緩和してくるのは自明のことだ。これ以上不安定な雇用状況にしてはならない。それを止める第一歩にするためにも、この選挙は民主党候補に勝たせてほしい」などと訴えた。

渡辺候補


 宮城野区の渡辺たかのぶ候補は、「今回は2期目の挑戦となる。この4年の中で、東日本大震災からの復旧・復興への取り組みが大きな仕事だった。市の中心部では被災の傷跡は見えなくなってきたが、私の宮城野区では、不便を強いられている被災者の方が多くいる。この方たちの生活再建支援を最後の最後までしっかりとやっていかなくてはならない」と訴えた。また子育て世代への支援として、「公的制度の拡充、環境整備の充実にしっかりと頑張っていく」と話し、「夢がかなう仙台をつくりたい。皆さんの思いを託してほしい」と訴えた。

沼沢候補


 太白区の沼沢しんや候補は、「前回苦杯をなめたが、この4年間、必死に地域の声を集め、必死に地域を歩いてきた。今回2回目の挑戦をさせてもらっている」と述べた上で、「仙台市議となり、自分の手で、自分の声を使って皆さんの声を仙台市政に反映させていく」と語りかけた。仙台市の将来について、「若い世代に、ゆとりと活力のある仙台をつくりたい。そしてそんなまちはお年寄りにとっても暮しやすいと考えている」と自らの思うまちの姿を表明。「平和な国日本を、平和な形のまま次の世代の子どもたちに手渡していきたい。衆院で強行採決された安保法制には反対だ。この選挙は市議会選挙だが、安倍政権に大きなノーを突き付けるチャンスだ。ぜひその1票を私に託して欲しい」と訴えた。

岡本候補


 太白区の岡本あき子候補は子育て支援について、「今なお小さい子供を抱えているお母さん、24時間子どものペースで動くことに大変な思いをしているお母さんに、社会のサポートが少しでも受けられるように取り組ませてもらっている」と報告。また不登校児問題について、「学校と地域が連携して取り組むことで、少しでも不登校の子供が減るように働きかけてきた。これらの課題に、今後も継続して取り組ませてほしい、もう一度市政に送り出して仕事をさせてほしい」と訴えた。

民主党広報委員会

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