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地方議会の人材不足解消の一助に? 「ふるさと納税議員」案とは

 地方議員の不祥事が相次ぎ、地方議会の“劣化”を指摘する声もあります。その要因の一つとして挙げられるのが、議員の成り手がいないという問題です。地方から都市部への人口流出や高齢化が深刻化する中で、特に過疎地域などでは無投票当選が続くなど、人材不足は切実な問題になりつつあります。そうした成り手不足を解消する一つの案として、国家戦略特区に「ふるさと納税議員」制度を新設するという提案があります。これはどのような制度で、どんな課題があるのでしょうか。地方自治に詳しいジャーナリストの相川俊英氏が解説します。

3大都市圏で総人口の過半数占める


[図表]東京圏に集中する人口流入(内閣府資料より)

 お盆休みを必ず故郷で過ごすという人は少なくないはずだ。また、故郷で暮らす親のことが心配でしばしば足を運ぶ方も多いのでは。そして、帰省する度に変わりゆく故郷の姿に心乱れるという人も。自分が生れ育った故郷は今後、どうなってしまうのかという不安と寂しさである。

 人口の偏在が日本列島を深く覆っている。都市部への人口集中が止まらず、東京、名古屋、関西の3大都市圏の人口は約6444万人にのぼる。日本の総人口の約51%に達している(2015年1月1日時点 総務省の人口調査)。その一方で地方の人口減少に歯止めがかからず、中でも山間地や離島などで深刻な状況が加速する。

 地方から都市部への人口流出は高度経済成長期に始まり、以来、半世紀が経過。この間、地元に残って地域を支えてきたのが、昭和ひとけた世代だ。そうした世代が全員、80代に突入し、現役から退く人たちが激増している。田畑や山林、家屋の所有権の継承という新たな課題が地域に広がっている。彼らの資産を相続するほとんどが、都市部で働く現役世代である。地域に残って懸命に支えてきた昭和ひとけた世代に代わり、大量の不在地主が誕生するのである。

 お盆休みに帰省してのんびりしたいが、故郷で迎えてくれる親兄弟もいない。墓参りだけで誰にも会わずに都会に戻る。そんな寂しい帰省風景が今後、ごく当たり前のものになりかねない。

議員定数を満たすのが困難な自治体も

 既に山間地や離島などで存続の危機に瀕しているものがある。それは自治体の議会である。地域から議員の成り手が姿を消し、選挙にならないどころか、議員定数を満たすことすら困難になっている自治体が急増している。議会を構成する人材を自前で賄えなくなっているのである。

 4月に実施された統一地方選をみると、373町村議選のうち89選挙が無投票となった。立候補者数が議員定数を上回らなかったケースである。さらに、立候補者数が定数を下回り、定数割れとなった町村議会も4つ。北海道浦幌町(定数11・以下同)、東京都神津島村(8)、新潟県粟島浦村(8)、長野県南牧村(8)の4町村で、いずれも候補者数が議員定数を1つ下回った。このため全員が無投票当選で議員となり、各議会とも欠員1のままでスタートすることになった。

 このほかに選挙直前に議員定数を削減した自治体もあった。昨年12月に定数を7から6にした奈良県黒滝村と今年4月に10から8に削減した群馬県上野村だ。いずれも無投票を避けるために駆け込み削減したとのことだが、本当の狙いは別なところにあったとみる。再選挙を回避するための一策ではないか。

 立候補者数が議員定数を上回らなければ、選挙は無投票となり、立候補者全員がそのまま議員となる。しかし、公職選挙法は立候補者数の不足数が議員定数の6分の1を超えた場合、再選挙を規定している。不足分の議員選挙を改めてやらねばならないのである。この場合、欠員を抱えたまま新議会をスタートさせることはできず、議会開会は新議員が確定するまで待たねばならない。

議員定数を削減して再選挙を防ぐ?

 自治体の意思決定は議会の議決によってなされるので、再選挙となると自治体業務に多大な影響が生じる。そのため再選挙だけは避けたいと、告示ギリギリまで候補者集めに奔走したり、さらには定数削減という奇想天外な策に出たりするのである。こんな事例もある。

 群馬県神流町の議員定数は、現在「8」。2013年の町議選直前に10から8に削減されたのである。当時、立候補者が10人に満たず、2人不足しただけでも再選挙となってしまうため、告示日の3週間前に大慌てで定数を2つ削減したのである。結局、8人が立候補し、無投票となった。内訳は、現職6人と数年前に引退した70代の元議員ら2人。いずれも懇願されてやむなく議員に復帰したという。現在の神流町議員の年齢構成は、40代が2人、60代が4人、70代と80代が1人ずつとなっている。

 実は、神流町ではその4年前にも議員定数の削減が行われていた。2009年の町議選の直前に12の議員定数が10に減らされていた。つまり、神流町は4年ごとに定数を2つずつ削減し続けているのである。はたして次回2017年の町議選はどうなるだろうか。

「ふるさと納税議員」制度という提案

 過疎地の小規模自治体で議員の成り手不足が深刻化している。議会を存続させること自体が、もはや、困難になりつつある。それが偽らざる現実の姿である。こうした切羽詰まった状況を打破するにはどうしたらよいか。地域内に議員の成り手が見当たらないのならば、人材供給の枠を広げてみるのはどうだろうか。

 「地方創生」を掲げる安倍内閣はその施策の一つとして、「国家戦略特区」を推進している。地域限定で規制を緩和して地域の活性化を目指すもので、自治体や議会、民間事業者に広くアイデアを募っている。

 この国家戦略特区に、ある興味深い提案がなされている。「ふるさと選挙」制度を新設するという妙案で、株式会社「特区ビジネスコンサルティング」によるものだ。特定の自治体に一定額以上のふるさと納税を行った人に、その自治体での選挙権と被選挙権を付与するというアイデアである。住民でなくてもふるさと納税した先の自治体の首長選や議員選に投票でき、さらには議員選にも立候補できるよう公職選挙法に地域限定で特例を設けるという提案だ。

 地方議員の場合、現行法では住民であること(引き続き3か月以上同一の市区町村に住所のある者)が要件となっている。つまり、地方議会選挙にはその地域での選挙権を持つ者しか立候補できず、住民でなくても出られる首長選などとは大きく異なる。なぜ、そうした違いが設けられているのか、その理由は分からないが、とにかく法律でそう定められている。「ふるさと選挙」制度の提案は、そうした規制に風穴を開けて、地方議会への人材供給ルートの新設を意図しているのである。

 特典目当てでふるさと納税する人が急増しているが、もともとは応援したい、恩返ししたい、力になりたいという特定の自治体に寄付するというのが、ふるさと納税制度の趣旨である。実際、自分の故郷や親が暮らしている地域、さらには自分のお気に入りの自治体などに、見返りを求めずにふるさと納税している方も少なくない。

 特区提案は、こうした特定の地域に思いを抱いている都市住民らに財政面だけでなく、自治の面でも協力してもらえるようにしたらどうかというものだ。地域の外で活躍している人たちに議会参加の道を開くことで、議会と地域の活性化を図り、さらには都市部との交流拡大の効果も期待できるのではと主張している。

実現へ向けていくつかの課題も

 では、この「ふるさと選挙」制度の国家戦略特区提案の実現可能性はどうか。この提案に賛同し、公職選挙法の規制特例の指定地域に手を挙げた自治体は、現時点ではまだ存在しない。

 いくつかの課題点が見え隠れしている。一つは、ふるさと納税した者に当該自治体の選挙権も付与するとした点だ。1票ではなく、小数の「0.何票」としているが、選挙権付与は不要ではないか。居住する自治体での投票権を合わせると、地方議員選で1票を超える票を持つ有権者が生れることになり、民主主義の原則から逸脱することになるからだ。「ふるさと選挙」での「0.何票」分を居住自治体での1票から差し引くという手もあるが、煩雑すぎて非現実的だ。「ふるさと選挙」は議員選の被選挙権に限定すべきではないか。

 さらに、一定額以上のふるさと納税を行った者を「ふるさと選挙」制度の対象者としているが、額だけではなく別の要件も加えるべきではないか。例えば、地元出身者とか親族が現にそこに居住している者、ないしは当該自治体に固定資産税を払っている者などだ。全く縁もゆかりもない人が地域の選挙に参加できるとなると、なかなか受け入れがたいのではないか。

 3つ目は、仮に「ふるさと選挙」制度を活用して立候補した人が議員に選ばれた場合である。特区提案が提唱しているように、地域外に居住する「ふるさと議員」が議員として活動できるように、議会は土日のみ開催とすべきである。また、「ふるさと議員」の交通費や滞在費などは公費負担とせず、全て自腹とすべきである。自治体の支出増につながるようなことは避けねばならない。

 都市部への人口流出が続く中で、地元に留まり、地域を支えてきた昭和ひとけた世代。その頑張りに限界が到来している今、故郷の消滅を防ぎ、再生に転じるために取り得る策も限られている。まずは議会の活性化から取り組むべきではないか。都会に転出した地元出身者の知恵と経験、そして故郷への思いを生かすような新たな道を探ったらどうか。民間事業者が国家戦略特区として提案した「ふるさと選挙」制度は、その突破口に充分なり得ると考えるがいかがか。

(地方自治ジャーナリスト・相川俊英)

■相川俊英(あいかわ・としひで) 1956年群馬県生まれ。地方自治ジャーナリスト、早稲田大学法学部卒。地方自治をテーマに全国各地を取材し、雑誌やテレビ、インターネットのニュースサイトなどに記事を発表している。主な著書に「トンデモ地方議員の問題」(ディスカヴァー携書)、「反骨の市町村 国に頼るからバカを見る」(講談社)がある

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