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周辺事態法、PKO法両改正案の早期取りまとめを目指す 記者会見で細野政調会長

細野政調会長

 細野豪志政策調査会長は21日午前、定例記者会見を国会内で開き、政府の安全保障関連法案に対し、民主党として周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法の両改正案をできるだけ早く取りまとめたいとの考えをあらためて表明した。

 細野政調会長は、安保法案を与党が衆院で強行採決したことを受け、「極めて問題の多い対応であり、政府与党としてどう考えるのかを国会で迫っていくとともに、国民にもしっかりと訴えていかなければいけない」と主張。

安倍総理が週末のテレビ番組で、衆院の委員会審議で使っていない新たな例を持ち出し、「隣の家が火事になった場合に助けに行かなければならない」という趣旨の発言をしたことにも触れ、「火事と自衛の問題はまったく性質が違う。あえて例えるなら、世界で行われている災害派遣に少し似ているところがあるかも知れないが、当然その場合は隣の家でなくても日本はこれまでもさまざまな協力をしてきている。火事の例えをもって集団的自衛権の説明をするのは極めてとんちんかん、稚拙であり、これで国民の理解が得られると思っているのなら国民をばかにしているとしか思えない」と批判。

「この問題に関する政府の説明は衆院段階で相当破たんに近くなっており、参院での議論でもさまざまな指摘をしていかなければならないし、質問の機会があれば徹底的に突いていく」と述べた。

 一方で、民主党の対応については、「領域警備法案に加え、周辺事態法の改正案、PKO協力法の改正案の3つはセットだと思っている」とあらためて強調。参院での審議でそれをどう活用していくかは参院の判断を尊重するとしたうえで、「政策の立案を担当する政調としては、対外的にしっかりと説明、示すことができるものをつくることは重要であり、できるだけ早くまとめたい」と述べた。

法案化が必要だと認識する理由を問われると、「政策の取りまとめは、政権を担う政党として当然であり、国民からの『政権を取ったらどうするのか』という問いに対して答えがないとその資格が問われる。政策としては4月の段階でかなりのところまでまとまっているが、法案化に当たっては自衛隊の役割としてどこまで認めるのか、特に周辺事態法の改正になると、邦人の保護が重要な課題になるなか、どこまで想定した中身にするかなど難しいこともある。しかしそれを乗り越えることで国民から『この政党ならやれるのではないか』と思ってもらえる機会になるのではないか」とその意義を説いた。

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